●リビアン・オートモーティブは５万台を今年の生産目標に掲げるが、１～３月期に製造したのは９３９５台。
　新興EVメーカーでは最大の生産台数となっているが目標未達、資金繰りが懸念され、アマゾンの追加出資しだいとなる。

●ルーシッド・グループは目標1万台に対し、同四半期の生産台数は２３１４台。
　CEOはテスラのモデルSを開発したピーター・ローリンソン氏、サウジアラビアの政府系ファンドから１０億ドル調達しているが、販売計画を達成しなければ、サウジ政府の追加出資が求められ、サウジ政府しだいとなる。

●フィスカーは９月末までに月産６０００台の達成を狙うが現在は５５台にとどまっている。
以上、

鴻海はiPhoneに次にくる商材に苦戦している。
EVでは鴻海はEVモーターを開発し、車台=プラットフォームも開発、自動車の新興のファブレスメーカーが室内外デザインや室内装備、車両システムを受注し、自社のブラットフォームを利用した車両を鴻海が受託生産することを目指している。

ただ、鴻海は創業者が前回の台湾総統選で、台湾は中国と統一すべしとする中国派の国民党の予備選に出馬し落選していた。
そうした政治色を出したため、同社は周囲から赤メガネで見られるようになってしまった。台湾企業であり、米国への進出はできるが、米国では警戒される存在になっている。
こうした問題を出せば、さらに米国での事業は困難を帰す可能性がある。ただ、傘下のシャープなどは自社ブランドでも商売になろうが、韓国勢と中国勢がライバルであり、商材も限られ苦戦している。
大手自動車メーカーでもまだ生産は半導体やサプライチェーンから部品調達問題もまだあり、本調子ではない。当然ながら大手メーカーのサプライチェーン企業からの調達は、大手が当然優先され、新興企業は部品調達などサプライチェーン問題を引き起こしている。

テスラの２番煎じとしてEV革命時に市場参入し、期待されたが、新コロナ、半導体不足、部品調達調達問題、IT企業等経済悪化、賃金上昇など新興自動車メーカーの経営や生産を圧迫する事象がテンコ盛りになっている。販売価格も高くも購入する人たちはIT分野で成功した人たちがほとんどで、足元のIT不況により、冴えない生産と販売台数となっている。

追、
独VWはEV販売が進まず、生産計画台数を３割ダウンさせている。
経済悪化の中、EVは価格が高く、補助金が高額でなければ購入する人たちは限られる。

欧州は、エネルギー資源のほとんどを輸入に依存している。その輸入の主力先がロシアであったが、２０２２年３月７日の対ロ制裁のより電力も天然ガスも原油、軽油・ガソリン価格が吹っ飛び、原油価格は少しは落ち着いてきたものの、天然ガス価格はカタールなど中東産のLNGが主となり、高い買い物になっており、発電においても大量にLNGを消費し、当然、電気代は高騰している。軽油やガソリンはロシアから導入していたが、これもロシア産をインドが輸入し、インドが石油精製して欧州へ供給開始し、調達コストが大幅に上昇している。
米国も対中政策でインドを自陣に取り込むため、インドに対して何の対応もしていない。インドはロシア産原油を対ロ制裁により、２割あまり安価に輸入している。
ほかに大量購入している国は、中国の民間石油精製大手の５社前後とインドの石油精製会社。原油生産国の中東・UAEも輸入し、国産品とブレンドし国産品として輸出販売しているという。
そうした経済環境にあり、いくら環境派の欧州だとしても、高いEVは売れないようだ。

フランス国民の暴動は、警官による少年の射殺事件がきっかけとなっているが、年金改革と称する年金改悪、ローンの金利高、光熱費や食料品の高騰に不満が鬱積し続けているもの。

欧州各国は総じて同じ状況にある。(ただ、欧米各国は賃金が上昇し続けている。主張なき無声国民の日本は実質賃金が減少し続けている。)
米国と欧州の決定的な違いは、欧州は北海油田はあるもののエネルギー資源のほとんどを輸入している。
一方、米国は世界最大の産油国であり、世界最大の天然ガス生産国。米国は価格暴騰のおり、サウジに増産要請したものの、米国のシェールオイル生産会社には増産要請・増産命令を発しなかった。
当然、サウジはバイデン米政権の要請に応えなかった。
応えたのは米国の敵対国であるベネズエラ、米制裁により金がなく原油生産施設の改修工事もできず,OPEC内で生産枠を持ちながら、減産幅が拡大し続けていた。

同国が国有化したシェブロンの原油生産施設をシェブロンに戻し、シェブロンが自費で改修工を行い、生産を再開させるというもの、米国のベネズエラに対するいろいろな制裁緩和が交換条件だが、バイデンがロックフェラー財団傘下のシェブロンの所有権と権益をベネズエラで回復させた。

露制裁、原油価格暴動という異常な時期でもバイデン政権は、自国の原油生産会社に増産命令や特典を与え増産させることもせず、ベネズエラに動き、ユダヤ商人のロックフェラー財閥との関係強固をはかっている。当然、棺おけが早い老人大統領の２期目への支援が関係しているようだ。ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国でもある。
計算が量子コンピュータ並みの米国に世界のすべてが利用されているような・・・。