アイコン 米「FTX」と関連130社破産申請 大手仮想通貨取引所 市場混乱続く


大手の仮想通貨取引所「FTX」は、流動性問題を整理するため、バイナンスによる買収提案を11月8日に受け入れ、バイナンス側にデューデリ(=財務内容調査書)を提出、バイナンスは9日、内容は手に負えないものだとして買収提案を撤回、「FTX」の動向が注目されていた。
「FTX」は11日、デラウェア州地区での連邦破産法第11条に基づく破産申請(日本の会社更生法)を行った。
申請対象はFTXトレーディング、FTX US、AlamedaResearch及びその他関連会社約130社。
FTXの投資家のための潜在的な回復計画に関する詳細は含まれていない。
多くのユーザーが取引所からトークンを引き出そうとしているが、FTXのウェブサイトによると、発表時点では引き出しを処理することができない。
なお、LedgerX、FTXデジタルマーケッツ(バハマにある同グループの子会社)、FTX オーストラリア、FTXエクスプレスペイは破産手続きの対象ではない。
以上、ブルームバーグ等参照

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これを受け、仮想通貨市場の代表格のBTCの相場も激しく動き、8日の20,600ドル台から下げ続け、11日には一時15,500ドルまで下げ、日本時間の12日01時30分現在16,650ドル前後で取引されている。昨年11月8日には65,465ドルを付けていた。

ここ2年間で暴騰暴落を続けてきた仮想通貨市場に自動反発力が残っているのか。
今回の「FTX」の破綻での暴落により、さらに「取引所」の流動性問題が表面化し、破綻の連鎖が生じるのか。

この仮想通貨の暴騰暴落に一枚噛んでいたのがイーロン・マスク、
ツイッターを440億ドルで買収、直後に社員の半数を首切り、今やフェイクニユースの百花繚乱状態。任天堂すら偽情報を流されている。
マスクがツイッター買収につき問題としてスパムボット、ツイッターから排除する社員たちを首にしたことから、フェイク・スパムの花盛り。
首切りと偽情報に大手広告主たちの撤退が相次ぎ、マスクは「これではツイッター社は倒産するぞ」と残った4000人あまりの社員に対して、
「ツイッター・ブルー」(ツイッター社認証の有料アカウント/月8ドル)の会員を増やせと檄を飛ばしている。

マスクの根源にあるものは「表現の自由」、それも中間選挙を直前に控え、偽情報さえツイート自由とする許容性は現代の社会システム上、許容されるものではなく、米政府機関からもフェイク投稿やスパム対策につき警告を受けた。
偽情報がツイッター上に氾濫すれば、さらに広告主たちは減り続け、会員増ではまかないきれないものになる。

ツイッター社はマスクおよびマスク氏のコンソーシアムが全株を取得し、上場を廃止しており、投資家の反応は見て取れない。
韓国の未来アセット金融グループ(顧客総資産4000億ドル以上/40兆円以上)もマスクのツイッター社買収に約2億ドル投資している。同社は昨年にもマスク率いるスペースXに1億ドル投資していた。

今や情報媒体は山ほどあり、ニュー製品のSNSが提供され続けている。ツイッターの商品価値は下がり続けており、怪しいメタも含めて更なる発展には限界がある。何かをきっかけに利用者離れが加速すれば即危機状態に陥る。ライバル数多の中で、有料会員制だけでは更なる発展はまったく期待できない。
広告収入を得る事業形態で広告主が撤退したら潰れるしかない。
それほど、マスクの虚構行為により、ツイッター社は危機に陥っているともいえる。
440億ドルの価値を自らぶっ壊している。

[ 2022年11月12日 ]

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