不良施工問題の年別推移

LH公社の案件だけの数値、

最近２年間で欠陥件数が急増したのは、２０２１年の住宅法改正事項を反映し、重大欠陥だけでなく、一般欠陥まで集計に含めたことによるもの。

建築物や配管などの問題で天井や壁に漏水が生じるなど生活に深刻な支障を来す欠陥は「重大欠陥」であり、それを除く残りは「一般欠陥」と分類する。

一般欠陥には窓のすき間、床浮き、流し台の扉開閉時の異音などが挙げられる。
施工会社別では現代建設、ハンファ建設など施工能力評価上位に入る建設会社も欠陥発生率上位に含まれていることが分かった。

施工能力評価２位だった現代建設の場合、
忠清北道忠州市のマンション（６３９戸）で計４８８８件の欠陥が発生し、１２位のハンファ建設(韓火)は１戸当たり１１．６２件の欠陥が発生した。
許議員は「LHが建設するマンションでこんなに欠陥発生が続けば、国民の住居安全を脅かす」とし、「国土交通部とLHは抜本的な改革案を取りまとめるべきだ」と指摘した。
以上、

竣工後の欠陥数であり、問題はかなり大きい。裁判所に依存しすぎ、行政でペナルティ制度が確立していないのだろう。

かつて日本も住宅公団や地方の住宅供給公社などが大々的にマンション開発を行っていたが、１９９２年前後のバブル崩壊により、先行取得していた膨大な開発用不動産が値下がり、景気悪化で開発もできず、多大な含み損を抱え、これまでにそのほとんどが開発から撤退・破綻している。

日本の場合、建築基準法に基づき、さらに公団に特化した「公団仕様書」が発行され、地方の住宅供給公社も公団仕様に準拠していた。
公団認定品や材料の段階からチェックを受け、工程でも何回もチェックが入った。当然、公団の建築費用のコストは高くなったが、当時は、価格が高くても公共団体が所有する都心の不動産の再開発などを主導しており、建築コストが高くてもゼネコンは公共団体の別の発注もあり積極的に受注していた。

そうしたことから、日本では公団関係の建物は見本となる品質となっていた。
公共工事は建物・土木の構築物など工事工程ごとの写真撮影とその説明書を提出させており、鉄筋など数量の不足などはほとんど考えられないが、民間工事では撮影工程が少なく、散見されている。
特に予算のない現場は下請=協力業者にそのしわ寄せが大きく発生し、下請けは死活問題から意識して不良施工を行うケースもある。高速道路の橋脚から箒やゴミ屑が出てきたりしていたこともあった。
現場管理がうるさすぎても、大型マンション建築現場の下水管に箒を入れ、引渡し入居後下水管が詰まり、下層階で破裂、影響を受けた数戸が一時引越し、数戸の内装の全部をやり直し、現場所長は施主のマンション開発会社への出入りが禁止になっていたケースもあった。

＜不良施工、日本では重い行政処分や指名停止の対象＞
しかし、日本では、官民問わず、施工不良は指名停止や行政処分の対象になり、対価が大きいため、また、信用も損なうため、大手の場合はほとんどない。
ただ、札幌の大成の現場のように大手でも現場所長段階で不良施工が発覚しても改修せず、後に問題が発覚するケースもある。
大手ゼネコンの多くがこの間、発覚させたパイル工事の杜撰と１０年２０年後の建物の傾き、各種施工不良問題は建て直しも含め、莫大な損害を会社と社会にもたらしている。

韓国に公団=公社仕様があるのか不明だが、国直属の公社の建物でさえそうであり、民間の建築物件は目も当てられないのかもしれない。

２０２２年１月には、光州市の３８階建の超高層マンションでは不良施工で工事中に建物の一部が崩落、死者も多く出て大問題になっていた。財閥の現代の名を冠する大手建設会社の施工現場だった。
韓国は、日本のようには地震がなく、問題の発覚件数も少ないが、日本並みの地震だった場合、相当数がすでに崩壊しているものと見られる。想定外は杜撰工事を許容するものではない。

ただ、最近は、台風は最近、韓国を通るケースが多くなってきており、台風や豪雨などでも、建物の漏水、ビル地下の浸水・地下街の浸水、アンダーパスの浸水などの被害が社会問題化している。

施工不良は将来、致命的なものになる可能性すらある。完成後、光州市のマンションのように崩落した場合、多くの犠牲者が発生し大問題となる。
地震や津波・集中豪雨などの想定外は通用しない。最悪フクシマの似の前になる。

＜日本の検査体制＞
○設計検査・・・設計会社のほとんどは監修も兼ねており、多い設計会社では３ヶ月に一回程度検査を行う、大規模工事では設計会社も現場に事務所を構え、設計と工程・材料・作業を常時監修している。
○ゼネコンの会社の検査・・・超大手では１～２回会社検査を行っている。
○事業主のオーナー検査(１～２回／設計監修会社と一緒)を行う。最低でも竣工前に行う。
○地方公共団体の場合は、別途、施主検査が３ヶ月に１回程度行われる、意外と厳格。
○分譲マンションは購入者が入居前に行うオーナー検査もある。

バブル時代までは、ゼネコンの所長は、設計会社の担当上席などをゴルフや高級料亭・クラブに招待し、その費用を協力業者に分担させていたが、その後は現場予算も厳しく、あまり行われていない。

建設物件は、こうした検査を受け、引渡しされており、使用上の配管などの最終検査に入らない部分も含め、問題が発覚するケースはそれほどではない。ただ、重箱の隅を突いた問題も住人によっては発生する。程度の問題もある。

どっかの国は、工程の写真撮影を義務付けても写真そのものを改ざんする可能性がある。
日本の哨戒機がどっかの国の駆逐艦へ近接飛行したとし、日本の公開映像を改ざんして、近接飛行したように映像を改ざん、世界に向け公開していた。

施工問題を減少させるには、設計図面と現場がわかる人=専門家が、建設現場を数多く抜き打ち検査に入るしかない。
日本でも２０年以上続いている聖域なき削減により、建築工程の管理能力が著しく低下しており、現場所長・現場監督にも、現場の取り合いの手書き図面が描けない人も多くなってきており、バーコード化した建設資材のデータ入力や工程などを適切か判別できるAI監視カメラシステムによる建築現場管理のロボット化が必要になってきている。

ゼネコンは現場所長や現場監督に現場を委ねているが、人ほど間違いを発生させる動物はいない。ゼネコンの場合、今の潜在的な問題は、１０年後・２０年後に不良施工の問題として発覚する。

建築物の不良問題は、今後も発生し続けるが、徹底して検証し、再発防止プログラムと罰則を法制化することが求められる。