アイコン スロバキア、ドミノ現象の可能性 (5)EUと米国 政策変更のトランプの脅威


EUにしても、もしも来年秋の米国の大統領選挙でトランプ氏が大統領に就任すれば(現在、バイデン氏よりトランプ氏が10ポイントリード/WP+ABCの9月の合同世論調査)、ウクライナに対し、て銭=財政支援も軍事物資支援も大幅に見直され、連れてEUもポーランド政策では大きな岐路に立たされることになる。

トランプ氏は、ウクライナ問題だけではなく、台湾問題も含め、米国にとって「利=儲け」がなければ動かないと言明している。価値観・価値判断となる。

米国は過去戦争好きな共和党、平和好きな民主党の色合いが濃かったが、オバマ民主党政権時代から、米国は出兵しない、武器支援のみの代理戦争方式や内戦化で大きく動いている。

それもイスラム圏に集中していたが、2014年2月にはウクライナでも春の風を吹かせ、それに対抗しクリミア半島の奪取などしたロシアに対して米国は露制裁、ロシアを中国に限りなく近づけてしまった。それまでロシアと中国は領土問題も抱え、関係は希薄となっていた。

共和党は現在トランプ党に変質しており、共和党内でトランプ派が第一党を占め、共和党支持者の60%以上がトランプ氏を支持しているのは、大統領時代とほとんど変わっていない。

 

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米国でも大統領選がすでに水面下で始まっている。
米国№1=国粋主義のトランプ前大統領は、当選すれば、露×ウクライナ戦争をすぐ終わらせると表明、最新のWP+ABCの合同世論調査ではトランプ氏が10ポイントバイデン氏をリードしている(誤差は±3.5%)。選挙は2024年11月5日に行われる。

スロバキア、ドミノ現象の可能性  (6)トランプの脅威 各物価の推移の現状
日本は珍しい国
食料価格や燃料価格がここ3年間で大幅に上昇しているが、給与を上げない国は珍しい。それもこれまでアベノミクスや超円安で空前の利益が出ても企業は、雀の涙ほどしか賃金を上げず、消費税を5%上げ、物価は上昇し、実質賃金はマイナスが続き、2%物価上昇を弄び続けてきた国。政府の賃上げはポーズだけ、世界から取り残され続けている。すでに勢いのある東南アジアにもその活力・勢いで取り残されつつある。
政府の根底に貧乏人は麦飯食えの考え方があり、それでいて賃金を上げず、失われた30年を意図的に形成している。生産性も上げず、上がらず、日本だけが世から取り残され続けている。
紙切れも当初は軽く低くかったが、その依存症により、今や1万円札を1万キロの高さに積み上げた高さ以上にある、とっくの昔に方向定まらぬ大気圏500キロの宇宙空間を超え、その20倍遠い宇宙空間にある。北朝鮮のロフテッド軌道のICBM実験機でも届かない高さまで紙切れを全国の印刷機を集めて刷り続けている。

米国では物価高、労働市場の逼迫もありこれまで賃金が上昇してきているが、自動車労組はストを打ち3週間目に入り、スト対象工場の拡大、生産が大幅に遅滞している。
労組要求は30%の賃上げ要求となっているが、当ストにバイデン大統領も参加する米国でもある。
すでに米国のIT超大手各社は、これまで及び今後のインフレに対して、向こう5年間で従業員の報酬を30~50%の大幅引き上げを発表している。

再び原油価格が高騰している。
冬の暖房シーズンにサウジとロシアはOPECの減産とは別枠で2ヶ国が結託して計130万バレルを年末まで減産するとし、価格を吊り上げている。
EU内でも西欧と経済格差がある東欧、その東欧にも厳しい冬を前に灯油価格が高騰してきている。

米WTI相場は90ドル台、米国のような自前できる生産国は別として、ノルウェー以外の欧州国のほとんどは財政面から見ても財政負担は限界があり、電力・燃料価格の高騰から国民の不満が蓄積し続けることになる。

結局、アメリカ合衆国のバイデン政権が2021年、1.9兆ドル(約280兆円)の(大統領就任祝いの)新コロナ対策公共投資を行い、世界中で資源高・穀物高を引き起こし、世界一の生産量を誇る原油と天然ガス国のアメリカ合衆国、IT技術、農産畜産物も輸出国でもあり結果、勝組を独り占めしている。

次は物価高=インフレを退治するための金利高、ドルの一人勝ちとなり、基軸通貨の米国以外は為替安に見舞われ、米に同調してほとんどの国が金利を引き上げ、資源高も落ち着いてきているものの、日本のように「為替安は経済のためになる」とする珍しい国では、食料品など物価高が現在も続いている。これは「給与を上げないことは日本経済のためになる」とする論理とまったく回路を同じにしている。

また来年11月5日の大統領選で、もしもトランプになれば、世界経済は再びグチャグチャになる。
今や欧米経済の一面をウクライナ戦争の特需が担っている。それが剥離することになる。当然、資源価格も下がり、インフレも納まる。しかし、欧米ではこの間賃金が上昇しており、消費者物価そのものは下がらず、高コストの米国製半導体により電子・電化製品価格が高くなるおそれもある。ただ、日本は富裕層を除き買えなくなり、経済は縮小を続け奈落の底に落ち続けることになる。


スクロール→

国際商品価格の推移 

トレーディング・エコノミックス、日経指標等より/単位通貨はいろいろ

日本円は東京(ドバイ)原油のみ

/円安はコロナ前より36.9%の超円安=輸入物価は36.9%上昇

国債相場/各月末価

 

19/12.

22/9.

23/3.

23/9..

前年比

コロ前

米金利

1.75%

3.25%

4.75%

5.50%

 

 

対ドル円

108.8

144.7

132.7

149.0

3.0%

36.9%

海運指数

1,090

1,865

1,389

1,701

-8.8%

56.1%

1,515

1,699

1,967

1,848

8.8%

22.0%

※海運指数はバルチック海運指数・対象はバラ積船/コロナ前は19/12

エネルギー・鉱物

 

19/12.

22/9.

23/3.

23/9..

前年比

コロ前

原油WTI

63

82

75

90

9.8%

42.9%

東京原油()

40,918

68,516

61,400

79,560

16.1%

94.4%

天然ガス()

2.152

6.803

2.216

2.737

-59.8%

27.2%

TTFガス()

13

188

47

41

-78.2%

215.4%

灯油

1.99

3.12

2.62

3.28

5.1%

65.2%

石炭

67

399

177

159

-60.2%

137.3%

エタノール

1.415

2.375

2.243

2.352

-1.0%

66.2%

鉄鉱石

92

98

127

119

21.4%

29.3%

亜鉛

2,304

2,960

2,922

2,493

-15.8%

8.2%

木材

405

540

483

502

-7.0%

24.0%

食料

 

19/12.

22/9.

23/3.

23/9..

前年比

コロ前

小麦

555

912

692

541

-40.7%

-2.5%

大豆

915

1,374

1,505

1275

-7.2%

39.3%

トウモロコシ

388

680

660

475

-30.1%

22.4%

砂糖

13.42

17.42

22.25

26.27

50.8%

95.8%

ココア(チョコ)

2,463

2,337

2,933

3,418

46.3%

38.8%

ヤシ油

3,052

3,426

3,761

3,767

10.0%

23.4%

菜種油

411

633

475

442

-30.2%

7.5%

チーズ

2.04

1.95

1.98

1.75

-10.3%

-14.2%

牛肉

14.3

19.5

19.2

16.2

-16.9%

13.3%

 

5.35

8.02

7.05

6.93

-13.6%

29.5%

豚赤肉

71.8

77.7

84.7

80.20

3.2%

11.7%

57.3

82.5

92.9

90.9

10.2%

58.6%

尿素(肥料元)

244

720

310

437

-39.3%

79.1%

EV・レアメタル等=EV必須アイテム

 

19/12.

22/9.

23/3.

23/9..

前年比

コロ前

スチール

3,774

3,950

4,175

3,670

-7.1%

-2.8%

アルミ

1,807

2,219

2,413

2,357

6.2%

30.4%

2.796

3.430

4.087

3.729

8.7%

33.4%

ネオジム()

362

885

685

637

-28.0%

76.0%

マンガン

31.50

31.75

32.5

30.75

-3.1%

-2.4%

ニッケル

13,950

21,141

23,651

18,634

-11.9%

33.6%

コバルト

32,750

51,955

34,930

33,420

-35.7%

2.0%

リチウム()

49

517

229

166

-67.9%

238.8%

 

日本は1995年から2022年の27年かけて6.7%経済を成長させた。この間、中国が20.0倍、韓国が4.9倍、米国が3.3倍GDPを増加させている(何れも自国通貨・名目での計算)

日本のGDP(名目)推移(政府とIMF)

単位:円価は兆円/ドル換算は兆ドル

 

1995

2000

2010

2020

2022

95年比

円価

521

535

505

539

556

6.7%

ドル換算

5.54

4.96

5.75

5.04

4.23

-23.6%

給与所得者平均給与(万円/厚労省)

総支給額

468.4

467.5

431.0

433.1

433

-7.6%

 

[ 2023年10月10日 ]

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