スロバキア、ドミノ現象の可能性 (４)ポーランド
ポーランドは現政権は、｢法と正義｣による連立政権で対露制裁強硬派。
ポーランドはEUに復興基金からの３５４億ユーロ（約５．５兆円／２３９億ユーロの補助金＋１１５億ユーロの融資）の拠出を求めているが、「法の支配に問題」(裁判官を規律部が罰し、判決を歪めている)を抱え、難航しており、当資金に依存した政策が窮地に立たされている。こうした状況もあり、財政難からウクライナ難民キャンプの大幅縮小となっている。
ただ、ウクライナに対してはこれまで保有するソ連製兵器も含め大量に供与し、新たに総額５兆円に及ぶ長期兵器購入契約を韓国と締結している。(EUとしてはEU内で兵器調達させたいだろうが韓国製の安さには適わず、ノーと言えないジレンマがあり、広義に捉えれば復興資金が韓国製兵器の調達資金になる)。
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また、｢法と正義｣連立政権は、農村票を意識したカトリック教徒向けに「合法的中絶を禁止」したことから都市部で大デモも発生し、｢法と正義｣の支持率は前回の４４％から、現在１／３以下まで下落し、現連立与党の過半数超えは難しいとされている。
野党の「市民プラットフォーム」が躍進する動きだが、どちらが主導して連立政権となっても政治が流動化する恐れが高いとされている。
もしも「｢法と正義｣が組閣できない場合、西側中心のEUにとっても大きな打撃ともなる。当然、EUとNATOで緻密な関係を構築している米国にとっても、ポーランドが国粋化すれば痛手は大きい。まだ、ポーランドでは民主化そのものが左傾を示すものとなっている。
[ 2023年10月10日 ]
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