スロバキア、ドミノ現象の可能性 (３)欧州の動向
スロバキアの南に隣接するハンガリーも、ロシア制裁消極派であり、国民第一主義を掲げ、ＥＵ主流派に抵抗して燃料を今もロシアから購入し続けている。
EUでスロバキアがハンガリーと共同歩調を取る可能性もある。
不平不満の源泉となっている燃料価格の高騰は、国家財政が安泰ならば、財政出動で国民価格はある程度抑えられるが、財政に余裕がない国では電力・燃料価格が国民生活を大きく圧迫している。
海外からの直接投資である工場進出もEUからの進出は経済低迷もありほとんどなく、中国や韓国などからの進出が目立つ東欧の諸国でもある。
ロシア産天然ガス価格とLNG=TTFガス価各は大きな差がある。ましてや米国産LLGの輸入品などはド対ドルユーロ安もユーロ圏では価格に反映している。
(LLGは天然ガスをマイナス１６２度まで下げて液化する施設が必要あり、また受入国は液化ガスをパイプラインで移送するための施設も必要となり、１６３度の極低温輸送のLNG運搬船の物流経費も含め、当然、ロシア産天然ガスより大幅にコスト高となっている。)
ＥＵ各国のほとんどは、原油も天然ガスも非ロシア産に切り替えたが、価格は高く、ほかも物価高＝インフレとなっており、それも給与が上がれば相殺されるが、インフレ退治の金利高に欧州経済は総じて低迷しており、生産コストを押し上げる賃上げには限界がある。
今回、親露のスロバキア新政権（フィツォ元首相）が誕生すれば、ウクライナ支援一辺倒の見直しは必至、今後、EU内で総選挙を控える国々にスロバキアの波が押し寄せる可能性があり、非常に注目される。
ＥＵは独仏の主流派により進められているが、欧州議会の決議を各国は批准する必要があり、批准しない国が多くなれば、ＥＵそのものが空中分解する可能性すらある。
先日はウクライナのゼレンスキー大統領が、小麦輸出国のポーランドがウクライナ産小麦を購入しないとして国連で名指し批判、怒ったポーランド大統領が今後武器の支援を行わないと表明。慌てたＥＵやＮＡＴＯがポーランド大統領に発言を取り消させた。しかし、国民感情は穏やかではない。
ポーランドでは１０月１５日、総選挙が行われる。エネルギー不足で、一部では石炭どころか褐炭を燃料にして発電している国である。
このサイトを購読
