元々「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は尹錫悦氏を逮捕するために、２０１９年に左派の文在寅大統領が主導して、同年１２月の国会で成立させ、２０年４月には圧倒的過半数になった左派政権下で具体的に設置された尹氏に対する逮捕機関でもある。

（２０１９年５月、文在寅大統領が就任させた尹検事総長、文在寅氏が師弟チョグク氏を２０１９年９月に法務部長官に起用、しかし、尹検事総長が文在寅大統領に忖度せず、チョの妻を娘の不正入学で逮捕収監、チョ長官も就任から２ヶ月もせず辞任、激怒した文在寅大統領が検察権力を無力化するために設置した特別機関でもある。

尹検事総長が大統領になったものの、今度は自らの尻軽な自らの妻が左派によるブランドバッグの罠に嵌り、窮地に追い込まれ、少数与党でなす術もなく、最後は戒厳令を発令するに至っていた。）

これを受け、株価は上昇している。政治が前に進み安定し、経済も安定すると見ているのだろう。

米国では西も東もない世界に対し米秩序最優先のトランプ２政権が５日後に誕生する。
トランプ１政権の後半は、共和党、米保守主義の政治家や経済の保守重鎮を要所に就けていたが、２では邪魔臭い専門家は必要とせず、自らの遊びの政治の同調者を侍らすようだ。

韓国でもヤクザの親分のような・スターリンのような李在明政権が誕生するのだろうか。
韓国の人々が決めることであり、成るようにしか成らない。

ＳＮＳが主導する世界各国のポピュリズム、世界各国の政治が新コロナに感染したように流動化してきている。

旧態依然の膠着化した政治体制の国は、こうした世界の潮流に飲み込まれ、姨捨て山に捨てられようとしている。
どっかの国は３０年前に捨てられたにもかかわらず、盲目的な追随主義に安住の地を求め、自らの方向指示器もハンドルすら捨て去り、過去の遺産にしがみついている国もある。

２０２５年、年初から米国西部では燃え盛り、東部で大寒波が襲来している。寒っ！