EU、主要自動車メーカーに罰金/リサイクルカルテル問題が浮上
欧州委員会(European Commission)は1日、使用済み車両のリサイクルに関するカルテル行為に関与したとして、日本のトヨタやホンダを含む15の主要自動車メーカーに対し、総額約4億5800万ユーロ(約740億円)の罰金を科したと発表した。違反行為は2002年から2017年までの約15年間に及んでいる。
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カルテルの実態
欧州委員会の調査によると、欧州自動車工業会(ACEA)がこのカルテルの中心的役割を果たしていた。ACEAは加盟企業間の会合を促進し、参加メーカー同士がリサイクル費用の支払いを回避するよう調整。また、新車に使用されるリサイクル部品の割合を積極的に公表しないことで、消費者のリサイクル需要を抑える意図があった。
罰金の内訳と各社の対応
罰金額はメーカーごとに異なり、トヨタは約2355万ユーロ(約38億円)、フォルクスワーゲンは約1億2700万ユーロ(約205億円)の罰金を受けた。一方、メルセデス・ベンツはEUにカルテルの存在を報告したことで、罰金免除の措置を受けた。
競争法の厳格な適用
欧州委員会は、「リサイクル市場における公正な競争の確保は、循環型経済の推進と消費者の利益保護に不可欠だ」と強調。自動車業界に対する規制が強化される中、持続可能性や環境責任の観点からも、企業の対応が注目されている。
日本メーカーもこの決定を受け、リサイクル政策の透明性強化や競争法順守の姿勢を示す必要があるだろう。今後の対応が市場に与える影響が注目される。
[ 2025年4月 2日 ]
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