熊本・菊陽町、TSMC効果で新工業団地整備へ "半導体特需"が地域経済をけん引
熊本県菊陽町は19日、台湾の半導体大手TSMCの第1工場南側に、新たな工業団地を整備する方針を明らかにした。計画地は約24ヘクタールに及び、2031年度の分譲開始を目指す。農地や林地の転用を含む大規模な開発となる見込みで、TSMC進出を契機にした“半導体関連企業の集積”を本格化させる。
今回の整備計画は、TSMCの工場建設を中心に急速に進む半導体関連企業の進出ラッシュに対応するもので、町として受け入れ体制の拡充に踏み切る。TSMCの第2工場も2024年内に着工予定であり、町全体で「半導体エコシステム」の受け皿となる産業インフラが求められていた。
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注目されるのは、開発地が農地・林地を含むことである。地域住民との合意形成や、自然環境・住環境への配慮など、土地利用のバランスが問われる。単なる造成工事にとどまらず、電力・水道・道路といったインフラ整備や、地元教育機関との連携による人材確保といったソフト面の対応も不可欠となる。
2031年度という分譲開始時期については「遠すぎる」との声もある一方で、中長期視点で堅実に地域産業を育てていこうとする姿勢がうかがえる。全国的に見ても、地方自治体が単一企業の進出を契機に「産業集積地」へと舵を切るケースは稀であり、今後の地方創生のモデルケースとして注目される。
熊本は今や、“日本のシリコンアイランド”への道を着実に歩んでいる。その中心に位置する菊陽町の挑戦は、地域経済の未来を大きく塗り替える可能性を秘めている。
[ 2025年6月20日 ]
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