【経済ミニコラム】気候変動は、もはや環境問題にとどまらず、経済を直撃する現実だ。猛暑で労働生産性は落ち、農業や漁業は収量・品質ともに打撃を受け、災害対応にかかる公的支出も増える。インフラや保険、エネルギー分野のコストは雪だるま式に膨らみ、企業活動は不確実性を増す。しかし、見方を変えれば、温暖化対応は新たな産業と雇用を生むチャンスでもある。再生可能エネルギー、脱炭素技術、省エネ建築…。時代の要請を正しく読み取り、備えられるかどうかで、日本経済の未来は大きく分かれる。温暖化は「災厄」か「成長の契機」か。問われているのは、いま私たちの選択だ。