【経済ミニコラム】トランプ氏が日本の自動車貿易を「不公平」と断じ、25％の関税を再び持ち出した。選挙前のパフォーマンスとも取れるが、赤沢経済再生相が米財務長官と会えず帰国した事実は、日米交渉の非対称性を物語る。関税を“脅し”に使う姿勢は、対等な経済関係を損ないかねない。市場開放を求めるなら、数字だけでなく現実の競争環境を見つめるべきだ。