【経済ミニコラム】円安が再び進行している。1ドル＝150円台をうかがう中、製造業の明暗が鮮明になりつつある。トヨタを筆頭とする自動車大手は、海外販売の好調と為替差益の恩恵で業績を押し上げる。一方で、輸入原材料に依存する中小の加工業者や、燃料高が直撃する運輸・物流業界はコスト増に苦しむ構図だ。価格転嫁の難しい業種ほど、円安は“追い風”どころか“逆風”となる。円安は一様に日本経済を潤すわけではない。勝者と敗者が生まれる現実に、政策対応と産業構造の再検討が求められている。