アイコン トランプ イライラ高じて160億ドル制裁 中国の問題も深刻

 

 

トランプ政権は、中国がアメリカ企業の技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、日本時間の23日午後1時すぎに、通商法301条に基づいて、中国からの160億ドルの輸入品に対して、25%の関税を上乗せする措置を発動した。

米トランプは6月15日に301条知的財産権侵害として、中国に対して500億ドルの貿易制裁を決定。うち340億ドル相当については7月6日に実行、残る160億ドルについては22日実施した。トランプ政権は何かと忙しく実施が遅れていたが、中国高官が米国に貿易交渉を求め訪問した日である。
(昨年4月6日習近平が米訪し、トランプとの晩餐会のさなか、トランプは59発のトマホークをシリアに撃ち込み、晩餐会の余興とした。)

対象は、プラスチック製品や半導体、光ファイバーなど279品目で、7月6日、すでに発動した制裁と合わせると、規模は500億ドル、日本円で約5兆5千億円に引き上げ、関税25%を上乗せした。

これに対して、中国も、アメリカからの航空燃料やディーゼル車、医療用機器など333品目に同規模で報復の関税をかけて対抗し、米中の貿易摩擦は一段と激しくなった。

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アメリカのロス商務長官は22日、CNBCテレビのインタビューで、「アメリカ経済の成長は加速している。中国の報復が打撃になるとは思っていない」と述べ、強気の姿勢を崩していない。

トランプは、制裁に対する報復に対して、怒りにまかせ、さらに2000億ドル規模の輸入品の関税を引き上げる手続きも進め、中国からの輸入品全品の輸入額である5000億ドル制裁も発言している。

米中両国は、6月以降、途絶えていた貿易問題をめぐる協議を22日からワシントンで再開したが、激しくなる一方の摩擦を解消する糸口を見いだせるかは不透明。

トランプは21日の演説で、欧州連合(EU)から輸入する車(自動車部品も含む)に25%の関税を課すと述べた。ただし、通商交渉が続く間は関税の導入は棚上げされる見通し。
自動車業界の試算によると、25%の関税が発動されれば1台当たりの輸入新車のコストは6000ドル(66万円)上昇し、国産車も2000ドル上がるという。

<トランプ イライラの身辺の環境悪>
1、21日、トランプ陣営の元選対本部長(2016年3月~8月)のポール・マナフォート被告の審理で、バージニア州連邦地裁の陪審は21日、詐欺、脱税など起訴された18の罪のうち8つの罪について有罪の評決を下した。ロシア寄りのウクライナ大統領の時代に顧問契約、60億円の収入を得ていたが申告していなかった。

2、21日、トランプの元個人弁護士、マイケル・コーエン被告は、ニューヨーク連邦地裁で、2016年の大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張した2人の女性に対し、トランプの指示で口止め料を支払ったと証言。口止め料を巡る選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺罪などの罪を認めた(司法取引)。

3、ロシアゲート事件では、大統領補佐官(2017年1月20日~2017年2月13日)だったマイケル・フリン(元陸軍中将、オバマ時代政界入り、トルコ大統領と一族経営のコンサル会社が顧問契約)が、モラー特別検察官の捜査に協力している。
大統領選では、トランプの軍事情報顧問に就任していた。補佐官就任前に政権移行チームのトランプ娘婿のクシュナー(現、トランプ政権上級顧問/敬虔なユダヤ教徒)の要請で、ロシア大使と会っていたことが発覚、ローガン法違反に問われ辞任に追い込まれた人物。

こうしたイライラが続けば続くほど、狂気の政策を実行する。
中間選挙前に、トランプが仕掛ける山は、まだ一山も二山もある。

11月6日の中間選挙で共和党が上下院で負ければ、トランプ弾劾の可能性も浮上する。それでなくても、負ければ、法案が通らず、レイムダック状態にさらされることになる。

米中貿易戦争は、今になって、先進国から知的財産権を盗みとしているが、主には合法的に先端技術会社をM&Aにより取得し、吸収し、あらゆる面で急成長、米国を脅威に至らしめている。
共産国に対する強度な輸出規制が以前はあったが、冷戦終了で有名無実に、その恩恵を中国が一番受け、共産国の政治体制は昔のままで、圧倒的な経済力を身に付け覇権主義国にまで発展している。

<中国の問題は>
1、知的財産権の侵害は現実生じている。
先進国・西側が新自由主義経済に汚染され、極度の規制撤廃により、経済大国になり、力を行使する中国に対して、相手国も企業も言うがままになったこと。
 欧米は、中国による最先端技術会社の買収に対して、国が拒否権発動し、ほとんど買収できなくなっている。
 「中国製造2025」では、米半導体企業との台湾・中国企業とトラブルも発生している。
また、lGディスプレイが100%出資で中国に最新の有機EL工場を建設中であるが、中国当局が技術を渡せと迫り、操業許可を出さず、LGは進出すべきかどうか困り果てている。

2、人権問題、人権弁護士数百名を拘束、原油や天然ガスの産地である新彊ウイグルでは100万人のウイグル族を収容。政府批判者は100%拘束。ネットの政府批判記事は瞬時に抹消。チベットはすでに漢民族を大量に送り込み、押さえ込んでしまった。

3、軍事覇権戦略である一帯一路。アフリカ・東南アジア・太平洋の島嶼国、中米に対するインフラ投資の経済協力と称する借金漬け戦略。ジブチ・スリランカではすでに海軍基地まで建設している。

4、軍事的脅威の拡大、一帯一路の一帯による南シナ海の要塞化の問題(さんご礁など7ヶ諸所以上かつてに埋め立て軍事基地化、ミサイル基地にしている)。
進む兵器の近代化、経済不況のロシアから最新兵器の大量購入をはかり、開発も進めている。今では対空母専用ミサイルの開発やキラー衛星も打ち上げている。

5、地球温暖化、大気汚染の元凶国、オゾン層破壊のフロン大生産使用国、地球の大気と海を破壊する硫黄酸化物・二酸化炭素の大量排出国。
それは守銭奴共産国として、生産コストを下げるため、大気汚染を軽減する触媒装置などを生産コストが上昇することから、取り付けないことにある。
大気ばかりではなく、水も汚染水をそのまま放流、地下水により中国全土にがん村が拡散されている。

6、国の経済資料の信用性の問題、国家統計局ですら汚職蔓延。大きな債務問題が潜む。
中国政府は経済危機を粉飾決算を続け乗り切る算段。

7、習独裁政権樹立、経済開放の鄧小平に代わる習近平自身の偶像化、毛沢東越えを狙う。腐敗撲滅を利用して政敵をことごとく壊滅させ、憲法改正までして国家主席任期10年を撤廃。一党独裁どころか、北朝鮮の金のような習独裁政権を樹立している。
などなど、

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[ 2018年8月24日 ]

 

 

 

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