アイコン 九電 太陽光発電は原発4基再稼動で邪魔もの

 

 

九州では13日・14日、再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電により、電力があふれそうになるとして、大停電回避のため、太陽光発電事業者とつながる送電線の一部を九州電力が切り離して発電量を抑えた。離島を除き全国で初めて。

九電では、2015年の原発2基に加え、今年3月と6月に原発2基を再稼動させており、当然、想定される出来事。
九州以外でも、原発再稼動により当然電気は余り、太陽光発電をシャットアウトする事態が起こりうる。

九電では、約2万4千件の事業者のうちの9,759件を遠隔操作で送電網から切り離した。作業は午後4時までの間に行われた。

13日は午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1,200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発だという。

九電は火力の出力を絞ったり、九州外の電力会社へ送電したりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。
14日も休日で電力需要が減少することから最大54万キロワット抑制した。

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九電の昨年のピーク電力は1,585万kW
10月13日(土)の午後0時半からの30分間の需要量851万kW
<原発再稼動>
2015年8月に川内原発1号機(出力89万kW)を、
同年9月に同原発2号機(同89万kW)を、
2018年3月に玄海原発3号機(同118万kW/プルサーマル発電)を、
同年6月に同原発4号機(同118万kW)
を再稼動させている。

九電では玄海2号機(55.9万kW)の再稼動も控えている。

火力(石炭・石油・LNG)発電は止められるが、原発は止められない。
太陽光発電はお陽様により発電出力量が異なり、それも日中だけしか発電しない。
原発4基分+太陽光発電=1,221万kWとなっている。

九電の場合、1,585万kWが昨年のピークの需要量、ならば1585万kWまで送電線に電気を流せるはずだが・・・。九電では電力があふれ、大停電を回避するためとしている。

九電の最大送電量推定値は、昨年のピークは1,585万kW時、5%の余力があったとして1,670万kWとなる。

九電は原発を稼動させていることにより、太陽光発電の一部からの受け入れ発電を止めた間、石油やLNGでの発電量をストップしたものと見られる。

ならば、原発稼動で、電気料金は大幅に安くなるはずだが・・・。
原発発電コストは国が明示している。

10月13日の午後0時半からの30分間での供給力は1,200万キロワット超、需要は851万キロワットだったことから、原発と太陽光発電だけで、火力や水力は稼動させていなかったことになる(本当かなぁ)。

<電気料金安くならず>
国は再稼動していない電力会社の電気料金と大幅に異なることを良しとせず、再稼動させた電力会社の過去の赤字分を早期に取り戻させる方策なのだろう。)
発電と送電分離などすべて過去の遺物になっている。
九州でも原油価格上昇で電気料金が上昇している。

太陽光発電の発電量の料金は、電力会社の発電コストとの差を、国民が太陽光発電の電気料金として支払っており、電力会社の負担はない。

今後は、企業が太陽光発電などで自社発電供給に動いている。それに加え、蓄電池技術が世界で研究されており、飛躍的に進歩すれば、エコキュートの投資も安価になり、家庭や企業へ普及し、電力会社の売電は大幅に減っていく。
灯りもLEDが普及しているものの、まだまだ家庭や公共施設で切り替わる余地も大きい。少子高齢化ですでに人口減少も始まっている。

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[ 2018年10月15日 ]

 

 

 

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