アイコン 日立 英原発開発計画から撤退へ 損金最大2700億円発生か

 

 

撤退は正解
日立製作所は、イギリスで進めている原子力発電所の建設計画を凍結する方向で調整していることが分かったと報道されている。
日立は子会社を通じてイギリスで2基の原発の建設を計画しているが、2011.3フクシマ原発大爆発により、世界中の原発建設の安全対策が大幅なコスト高を招いており、事業費は当初の1.5倍にあたる約3兆円に膨らんでいる。
こうした事業費について、日立は国内の電力会社などに出資を求めているが、事業費確保のめどが立たず、建設を凍結する方向で調整しているという。
断念した場合の損失は、最大2700億円に上る。

海外での原発建設をめぐっては政府と三菱重工が推進しているトルコ原発4基での建設計画も、倍の5兆円規模に膨らんでおり、断念を視野に検討が進められている。
安倍政権が目玉に掲げる原発輸出が暗礁に乗り上げることになる。
以上、

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フクシマ原発大爆発を生じさせた東京電力と経産省は東芝を実質潰し、世界の原発開発費を暴騰させている。東電を管理監督する経産省の関係お役人たちは何のお咎めもない異常な国体。2003年イラク政権を大量破壊兵器保有を口実に殲滅した米国。蓋を開ければ何もなかった日本政府も米に追随して認めたイラク大量破壊兵器、その後政府は何も総括しようとしない。
結果、15年経った現在も大量の難民を生み出し続けている。フクシマにも難民が帰れずにいる。

<フクシマ原発大爆発前の価格>
韓国が、フクシマ原発大爆発前にUAEから受注したバラカ原発4基は、受注総額186億ドルだった(裏契約で原発警備に韓国軍派遣あり/UAEは派遣されている韓国軍を原発警備どころか安保同盟駐留軍と受け取っている。最近は運営管理をフランス企業に任せる契約が浮上し、韓国側が激怒している。1基完成済み、20年まで全基完成予定)。

<三菱重工のトルコ原発の試算5兆円、倍に膨張撤退へ>
日本政府が支援し三菱重工らが、トルコ政府から優先交渉権を得ていたトルコ原発、フクシマ原発大爆発を受け、建設試算額が当初予想の倍の5兆円に及ぶとされ、トルコ側が難色を示している。進めても電気代で回収も困難。また、トルコは国内外のクルド族と揉めており、最悪スティンガー一発撃ち込まれるリスクもある。

<日立の事情>
味噌糞付いた案件は進めてもろくなことはない。損金出しても撤退が賢明。
南アフリカでは火力発電所工事で、工事を引き継いだ三菱重工側が実質撤退した日立と巨額負担の喧嘩をしている。
それでも日立は英原発に未練たっぷりの様子。

<トルコの事情>
大成建設が2004年から工事をしていたトルコのボスポラス海峡海底鉄道トンネル工事、2013年10月の開通式には安倍首相まで出席していたが、大成にトルコ側から約定どおり入金がなく、大成は嘆いていた。もう入っただろうが?
トルコは民族的には屈強だが、北部にはクルド人(イラン・イラク・トルコに計3000万人)を抱えている。クルド人人の手で戦争さすことにした米国から、IS対策に大量の武器が供与されている。

<米との関係>
米トランプが中間選挙向けに、トルコが軟禁していた福音派(米最大のキリスト教教派、約8600万人/宗教右派、トランプ支持)の牧師を帰還させるよう要請、トルコは断り、トランプが激怒し強烈制裁、トルコ経済は厳しい状況に追い込まれ、トルコは宣教師を米国へ帰還させたものの、トランプは見せしめのため制裁を続けている。
トルコ国債10年もの金利17.3%、中銀金利24%。

そうした中で発生したトルコでの、サウジ総領事館内でのサウジ人のカショギ米WP記者殺人事件、トランプは「一人の記者の死より、サウジが10兆円購入する米兵器が雇用のために大事だ」として収束させた。
1月からは、中間選挙で、トランプ派と化かした共和党に圧勝した民主党の下院議会が始まる。トランプのツイッター砲はさらに激しくなろうが、その威力は大幅に損なうことになる。空砲。
そんなこんなのトルコに巨額投資するリスクは計り知れない。いくら安倍政権だとしても、受注後は、建設5年、原発稼動40年どころか寸分先も保証してくれるものでもない。三菱重工も正解。

 

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[ 2018年12月17日 ]

 

 

 

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