同社の入力業務が急に増加したのは17年3月期の36％増、18年期も21％伸ばし、今中間期も17％増加させている。

当然、入力業務は人海戦術、16年3月期に比し、売上高を倍に増加した入力業務を自社で消化することは当然、困難なものと見られる。
既存民間顧客分を外部に委託することは、それぞれの企業により、パターンが異なり間違いやすく、ワンパターンで大量な入力業務を外部に委託したものと見られる。
入力作業にしても、今や人手不足状況であり、また、同社は営業利益が不安定なことから、外部に委託することで確実な利益を確保できるとして、外部委託を積極化させたものと見られる。

入力業務は入力できる主婦を、委託ではなく在宅勤務者として雇用し、入力作業を行わせれば、業務も遂行でき、利益も計算できるものと見られる。

法違反している以上、同社の現在の外部委託入力業務に関するビジネス・モデルは崩れているといえよう。今後、民間から受注している入力業務も、信用失墜から、他社に奪われる可能性すらある。
2018年5月発覚した、年金入力、中国委託事件で、最後は潰れたＳＡＩ企画事件と同じ問題。

同社は、コンプライアンス総崩れで日本の世界信用をなくし続けさせる東京証券取引所のＪＱ上場企業の1社である。
ただ、官庁が外部に委託したのは、官庁内部の非正規雇用者に入力させていた業務を、政府が官庁の非正規雇用者に対しても、保険摘要充実、賞与等支給するようにとの指針をしたことにより、官庁側は経費増となることから、首切り、外部に委託した可能性が高い。

現実、外部委託しても、パートなど非正規雇用者での入力がほとんど、管理面を除けば、再外注しているのとほとんど変わらない。

国は法違反だと、えばり腐っても、現実面での問題を抱えていることを考慮すべきだろう。
それには、外部に委託できる業者を登録させ、そうした登録業者への再外注を認めることも必要だろう。当然、受注資格者や登録業者はコンプライアンスの外部研修を受けさせることなどが条件となる。情報漏えい等のきつい罰則法規定も必要ではないのだろうか。

国の機関、地方の官庁、諮問機関は、机上で御託を並べるのではなく、現実面も考慮することだ。
ただし、個人情報が含まれることから、登録制度の導入や、外国への発注は、管理できないことから禁止、また、本体事業所、子会社、関係会社といえど、中国・韓国・フィリピン等へも禁止。
官庁業務は、すべての業務を、委託受注者は海外ではさせてはならない禁止事項を作るべきだろう。

書類をＡＩで読み取らせ、自動入力する機器も開発されてきている。書類そのものをＡＩが読み取りやすい形に改変し、入力には、人の介在を極力省くべきではなかろうか。
外国人まで大量流入させては、企業は、真から困らず、知恵を出さない。低賃金の雇用者を増加させ続けることになる。
知恵こそが効率生産・生産性の問題をクリアーさせることができ、人手不足を解消させる鍵・キーポイントでもあるのだが・・・。
男性の低賃金の非正規雇用を拡大させ、所帯が食っていけなくして主婦を労働市場に狩り出し、世帯収入を維持させるハゲタカ経済、今度は外国人も利用する。後進国と一緒。