アイコン 日本の労働生産性 20位/OECD36ヶ国中 政府に甘えるな

 

 

日本の上場企業は、空前の利益を上げている。それでいて、生産性向上の投資は行わず、政府に人手不足だから、外国人労働者をいっぱい日本に入れてくれと泣きついている。
これでは、日本の生産性向上は100年あっても向上しない。

2060年には、現在より4000万人人口が減る。政府は4000万人の外国人を日本に入れるというのだろうか。
困らなければ、生産性向上は絶対起こらない。付加価値も付かない。人は、経営者は、困ってはじめて解決策を探るもの。
安易に政府は関わるべきではない。法人税は大幅に引き下げ、庶民の消費税は上げる。公共投資はバラ撒く。金利は超低金利。株価は日銀と年金がよいしょしてくれる。人手不足は外人さんOK、という至れり尽くせりの日本の企業風土を率先して安部政権は演出し続けている。企業が困ることなど1ミリもない。

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報道では、
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す昨年=20177年の「労働生産性」の調査で、日本は主要7ヶ国で最も低いという結果がまとまった。

「労働生産性」は、1人の従業員が1時間にどれくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、生産性が高ければ賃金の上昇にもつながる。
「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する36ヶ国の昨年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要7ヶ国では最下位だった。
日本は1970年以降、主要7ヶ国の中で最下位の状況が続いている。

理由について、
生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析している。

また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10%程度にすぎなかった
中国の労働生産性は、2017年には日本の37%にまで伸び、差が縮まっているという。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「AIやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ。それが生産性の向上につながり、働く人の賃金上昇にもつながる」と話している。
以上、報道参照

上場企業の経営者は利益が出ても使い道を知らず、株主還元策として、自社株まで購入して自己消却、高い配当も行い、株主様ばかりに還元させている。
日本には、こうしたアホくさい経営者がなんと多いことか。せいぜい芸能人をはべらすことしかできないようだ。
 

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[ 2018年12月19日 ]

 

 

 

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