アイコン 米SEC パナソニック米子会社の元幹部2人を提訴 4月済んだはずが・・・

 

 

米証券取引委員会(SEC)は18日、帳簿や内部会計を巡り連邦証券法に違反した疑いで、パナソニックの米子会社パナソニック・アビオニクスの元幹部2人を提訴した。
同社の最高経営責任者(CEO)を務めていたポール・マージス氏と最高財務責任者(CFO)だったウオナガ・タケシ氏に対し、それぞれ7万5000ドルと5万ドルの罰金の支払いを求めている。
以上、

特にリリースは出されていないが、5月1日に次のように報道されていた。

パナソニックは、贈賄などの疑いで調査・捜査を受けていた航空機向け娯楽システムを手掛ける米子会社パナソニック・アビオニクスを巡り、米当局へ和解金約2億8000万ドル(約300億円)を支払うことで決着したと発表した。

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2018年4月30日の発表文書によると、パナソニックは不当に得たとされる利益1億4300万ドルを米証券取引委員会(SEC)に支払うほか、アビオニクス(カリフォルニア州レークフォレスト)が、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)の会計規則違反で制裁金約1億3700万ドルを司法省に支払う。
アビオニクスの複数の幹部は、中東やアジアのコンサルタントの一部がアビオニクスのためにほとんど、あるいは全く働いていなかったにもかかわらず報酬が支払われたことを隠蔽していたという。

米司法当局は、日本企業に対してコンチクショウと思っており、とことん窮地に追い込める。会社と支払い合意で決着したものの、個人訴追まで行う。
米国企業は、鼻薬を効かせており、こうした事案ではよほどのことがない限り、個人まで制裁されない。日本企業は、連邦議会議員などへの人脈に乏しいだけに巨額なロビー活動費=公的な賄賂を贈るしかない。
決して、平等ではないアメリカ合衆国、白人警官が無防備の黒人を撃ち殺すように。

 

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[ 2018年12月19日 ]

 

 

 

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