アイコン 19年度一般会計予算101兆46百億円 7年連続過去最高更新 もってけどんどん

 

 

政府は18日、2019年度当初予算案の一般会計総額を101兆4600億円程度とする方針を固めた。
2019年10月の消費税増税に備え2兆円規模となる臨時の景気対策を盛り込むなどし、前年度当初97兆7128億円から、約4兆円の大幅増となる。
当初段階で初めて100兆円を超え、7年連続で過去最高を更新する。

<歳入、消費税増税・29年ぶり過去最高更新>
消費税率を10月から10%への引き上げることに伴う増収や景気回復を受けた法人税収の改善を想定し、税収を前年度当初59兆790億円から、過去最高の62兆5000億円程度と3兆円以上の増加を見込む。
決算ベースで最高だったバブル時代の1990年度の60兆1000億円を29年ぶりに更新する水準となる。

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<税外歳入>
さらに預金保険機構が保有する利益剰余金のうち約8000億円を国庫に入れ、税外収入(同4兆9416億円)は6兆3000億円程度に増加。これらの増収を通じて新規国債発行額(同33兆6922億円)は32兆6600億円程度と約1兆円圧縮する。しかし、歳入の約3割を借金で賄う構図は消費税増税後も変わらない。

<歳出>
防衛費を、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、いずもの空母化、2種のミサイル開発、F35購入(大綱で105機購入/130億円~150億円)など、前年の5兆1911億円から過去最大の5兆2600億円に拡大させる。
社会保障費は前年の32兆9732億円が、高齢化に伴う自然増が約4800億円となり、さらに消費税収を活用して幼児教育無償化などを実施することから過去最高を更新し、34兆円に迫る。
災害復旧は10月に9365億円の補正予算を執行、

<消費税増税による景気対策など>
消費税対策としては、キャッシュレス決済時のポイント還元をはじめとする消費下支えと、今夏の自然災害を踏まえた重要インフラの防災対策にそれぞれ1兆円程度を計上する。
災害復旧は2018年10月にも9365億円の補正予算を執行している。
以上、

もってけどんどん、早い者勝ち。

<↓歳出と税収>財務省版
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<↓公社債発行残高推移>財務省版/借入金は別
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[ 2018年12月19日 ]

 

 

 

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