アイコン 厚労省 統計不正 特別監察委員会は報酬を全額返済すべし

 

 

厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、統計不正問題を受けて、先週、調査結果をまとめたが、関係者への聞き取りの多く(7割以上)を厚生労働省の職員が行っていたことや、委員会のメンバーによる聞き取りに厚生労働省の幹部が同席していたことから、第三者委に対して疑問の声が上がっている。

これを受けて第三者委員会は、調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めているが、この再調査にも厚労省の職員が同席していることが分かった。

厚労省によると、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしている。

一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘している。
以上、

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第三者委員会には、費用がかかっている。こうした杜撰な特別監査委では、特別監査の意をなしていない。全額返還が求められる。
また、過去の返還手続きなどに膨大な費用がかかるが、こうした費用は厚労省の役員以上の職員から長期にわたって徴収すべきだ、たとえ一部でも。

福岡県庁は過去、予算未使用分などを不正領収書でプールし、不正に役職員たちが飲食していたとして、係長以上が5年にわたって、不正流用金全額を県に対して支払っている。当然、1円も関係ない役職員達も多くいたが、共同責任として強制的に支払わされた。

今回の統計不正は、長期にわたり問題意識のなさが発生させたものと見られるが、いまだ、企業へ出向いて調査する手法など、明治時代のやり方を踏襲し、税金の浪費、ばかげている。

日本の各種統計発表は先進国に比し異常に遅い。
その原因は、ネットを利用せず、いまだ書面の郵便送付で回答を求め、それを原始的な手作業で入力していることにある。

企業統計の類は全部ネットでつなぎ、企業の回答は画面に入力させ、厚労省など統計を出している省庁のコンピュータで自動集計させ、担当官は企業から送信されたデータや自動集計された統計データのチェックを行うだけにすべきだ。ID番号で外部に漏れないようにすれば済む。
そうすれば、初期のプログラム作成には費用はかかろうが、膨大な統計に関する費用が浮くはずだ。
今時、国家予算も限られる中、文明の利器を最大限活用しない省庁など廃止すべきではないだろうか。
国が省庁ばかり増やし借金も財産とばかり使い放題にしていることから、省力化、ロボット化、AI化は官庁で大幅に遅れ、税金を大量に使用して、大量に採用したままとなっている(官公庁や自治体の職員は表面的には大幅に減っているが、非正規職員を大量採用しており、実態は減っていない。また、官公庁は仕事を増加させ続けていることにも一因がある。あったら便利は国民・市民に対するサービスではない)。
現在の統計法による調査方法など時代遅れもはなはだしい。それを変更するのが内閣であり、国会ではないのだろうか。

 

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[ 2019年1月30日 ]

 

 

 

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