1月の景気「後退局面入りの兆し」2ヶ月連続悪化/帝国データバンク
企業調査会社の帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。
景気DIは、前月比1.3P減の48.1となり、2ヶ月連続して悪化した。国内景気は、米中貿易戦争による中国向けなど輸出の減速に加え、暖冬傾向、人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが現れてきた。今後の国内景気は、消費税の引き上げやコスト負担増に加え、海外を中心としたリスクにより、下押しされる可能性もあり、不透明感が一層強まっているとしている。
企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2ヶ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を割り込む円高局面だった12年10月以来6年3ヶ月ぶり。
以上、帝国データバンク参照
日銀や政府の景気判断とは大きく異なる。それは政治的な配慮がないからだ。
今年に入り、倒産件数が急に増加してきている。
企業の信用調査はお金をかけてもやるべきだ。
帝国データバンクは、全国の企業を網羅している企業調査専門会社で信用度№1、調査費用も変なところに依頼するよりよほど安い。
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DI 19年1月分/帝国データバンク
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DI 50以上の事業 50基準
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建設
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53.9
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鉄鋼・非鉄・鉱業
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50.4
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機械製造
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52.5
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輸送機械・器具製造
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52.3
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精密・医療機械、器具製造
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51.3
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電気通信
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60.0
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電気・ガス・水道・熱供給
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57.4
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リース・賃貸
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55.0
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メンテナンス・警備・検査
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50.7
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情報サービス
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60.1
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人材派遣・紹介
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57.2
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専門サービス
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53.5
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その他サービス
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52.4
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業種別
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農林水産
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41.8
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金融
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46.1
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建設
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53.9
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製造業全体
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47.1
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卸売
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44.4
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小売
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41.6
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運輸・倉庫
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49.1
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サービス
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52.4
|
|
その他
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44.1
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[ 2019年2月 6日 ]