アイコン 1月の景気「後退局面入りの兆し」2ヶ月連続悪化/帝国データバンク

 

 

企業調査会社の帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで景況感が悪化した。

景気DIは、前月比1.3P減の48.1となり、2ヶ月連続して悪化した。国内景気は、米中貿易戦争による中国向けなど輸出の減速に加え、暖冬傾向、人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが現れてきた。今後の国内景気は、消費税の引き上げやコスト負担増に加え、海外を中心としたリスクにより、下押しされる可能性もあり、不透明感が一層強まっているとしている。

企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は2ヶ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を割り込む円高局面だった12年10月以来6年3ヶ月ぶり。
以上、帝国データバンク参照
日銀や政府の景気判断とは大きく異なる。それは政治的な配慮がないからだ。

今年に入り、倒産件数が急に増加してきている。
企業の信用調査はお金をかけてもやるべきだ。
帝国データバンクは、全国の企業を網羅している企業調査専門会社で信用度№1、調査費用も変なところに依頼するよりよほど安い。
 

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DI 19年1月分/帝国データバンク
DI 50以上の事業 50基準
建設
53.9
鉄鋼・非鉄・鉱業
50.4
機械製造
52.5
輸送機械・器具製造
52.3
精密・医療機械、器具製造
51.3
電気通信
60.0
電気・ガス・水道・熱供給
57.4
リース・賃貸
55.0
メンテナンス・警備・検査
50.7
情報サービス
60.1
人材派遣・紹介
57.2
専門サービス
53.5
その他サービス
52.4
業種別
農林水産
41.8
金融
46.1
建設
53.9
製造業全体
47.1
卸売
44.4
小売
41.6
運輸・倉庫
49.1
サービス
52.4
その他
44.1
 

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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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