アイコン ホンダ EV電池 中国最大手のCATLと提携 合弁会社で開発

 

 

ホンダは、電気自動車(EV)向けの電池で中国の大手メーカーのCATLと提携する。日本の自動車メーカーが中国のメーカーと電池の共同開発に乗り出すのは初めて。
両社は、栃木県にある本田技術研究所を拠点として共同開発を進めたうえで、2022年をめどにCATLが中国国内の工場で生産を始める計画。
また、ホンダは中国市場で2025年までに20車種以上の電気自動車を投入する計画で、これらの車に両社で開発した電池を搭載するとしている。
電気自動車向けの電池は、中国が国家戦略として力を入れていて、CATLが昨年、パナソニックを抜いて出荷量で世界トップになるなど中国メーカーの存在感が高まっている。
このため、電気自動車などで中国市場でのシェア拡大を目指す日本の自動車メーカーの間で今後、中国の電池メーカーとの提携に乗り出す動きが広がるものとみられる。
以上、

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日産は、EVリーフ用電池は昨年、今後の研究開発費を考慮すれば、製造するより購入した方が安上がりだとして、NECと合弁したオートモーティブエナジーサプライ(AESC)社を中国企業に叩き売っている。ゴーンの命令かどうかは不明。

トヨタは、パナソニックと合弁してEV電池会社を設立、パナ社はテスラ事業を除き、新会社にすべてのEV電池事業の資産を編入させる計画。トヨタは全固体電池の開発を行っていた。

こうした中に、日本の電池専門会社がお呼びでないところに、利益を溜め込むだけで攻撃的に開発してこなかった日本企業の限界が見えている。

韓国勢のEV電池は、中国の補助金政策で海外勢はパージされ、その間に中国勢のCATLとBYDが急成長し、サムスンSDIとLG化学は欧米勢と提携しているものの、EVの販売はこれからとなっている。それも欧米勢は韓国勢だけにとどまらず、中国勢とも提携しており、安値競争をさせる動きとなっている。

2019年から中国では、販売台数の10%をEVまたはPHVの販売を義務付け、未達成分はペナルティ料金を支払う。そのペナルティ資金が、EV自動車会社に、これまでの国の補助金の変わりに支払われることになっている。20年にはそのノルマも12%に引き上げられ、それ以降は、完全に補助金がなくなるという。バッテリー価格が大量生産で大幅値下がりし、EVが普及すると見ているようだ。

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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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