アイコン 12月の景気動向指数 2ヶ月連続減 中国対米輸出減少も11月からだった

 

 

内閣府が7日発表した12月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が、前月比0.6ポイント低下して102.3だった。低下は2ヶ月連続。

アジア向けのスマホ用部品が減少するなど、輸出が弱くなっている。米中貿易戦争や中国経済の減速などの影響が出ている。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。同判断は4ヶ月連続となる。

一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象になるのは7系列で、そのうち6系列がマイナスに影響した。
米国・アジア向けの自動車部品の輸出が減少するなど、商業販売額(卸売業)が低下した。
スマホなどに使われるフラットパネルディスプレーの製造装置の輸出減がみられた投資財出荷指数(除輸送機械)の低下なども指数にマイナスに影響した。

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数ヶ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の97.9と4ヶ月連続で低下した。
景気の現状に数ヶ月遅れて動く遅行指数は0.6ポイント低下の103.4だった。

CIは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す指数。

中国は10月まで、米制裁での駆け込み需要で輸出が堅調であったが、その効果が剥離し11月から急悪化している。
米制裁は、
7月340億ドル相当25%追加関税、
8月160億ドル相当25%追加関税、
9月2000億ドル相当に10%追加関税
1月から2000億ドル相当に対して10%を25%に引き上げる予定であったが、ブエノスアイレスでの首脳会議で、3ヶ月間先送りされ、現在和解協議を進めている。すぐにでも和解できそうな報道がなされているが、なかなか和解に至っていない。それも、米景気が消費堅調で好調持続、トランプがどう判断するかわからない。

日本も頼りにする米国の製造業は悪化してきており、消費が崩れた場合、米経済は一気に悪化するおそれもある。そうした場合、トランプは再び、中間層に対する減税と巨額インフラ整備投資を行う計画だが、先の個人所得、法人所得の大型減税により財政に資金がなく、民主下院がそうした策動を否決することから、急激な悪化の可能性がある。
米経済にとっても米中貿易戦争の和解が必要な頃合になっている。もしも、最後の2670億ドル相当の経済制裁に踏み切れば、そのほとんどが米国企業が中国で直接・間接製造している製品であり、米消費も直撃することになる。

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[ 2019年2月 7日 ]

 

 

 

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