＜少年犯罪の処罰＞
１、１４歳未満の子どもの場合は、
警察では、満１４才になっていなければ、事情を聞いて書類を作って児童相談所に送る。児童相談所は子どもについての心配事を扱う所で（親による子どもの虐待の問題なども扱う）、親を呼んで子どもの育て方などについて指導をしたり、場合によって児童自立支援施設という施設（以前の名は教護院）に送られて教育されることもある。
１４才未満の子どもの行為は、「犯罪」としては扱わない、と法律で決められているために、このような扱いになる。
ただし、重大事件などの場合、児童相談所から家庭裁判所に送ることもある。
この場合家庭裁判所では、１４才以上と同じ審判（いろいろ調べて判決を下すこと）を受けるが、少年院や刑務所にいくことはなく、処分は、児童自立支援施設等へ送られることになる。

２、１４歳～１６歳では、
満１４才になっていれば、警察で取り調べを受けて（逮捕されるとは限らない）、事件は家庭裁判所に送られ、保護者と一緒に呼び出され、調査官により調査されたり、裁判官の審判を受けたりしなければならない。
その結果、少年院に送られて、教育を受けることになったり、家に帰されても「保護観察」といってかなり長い間保護司という人の指導を受けることになる場合もある。
場合によっては、厳重に注意するだけで処分はしないこともある。

３、１７歳～１９歳では、
１６才を過ぎれば、１４歳～１６歳の適用内容に加え、家庭裁判所の判断で大人と同じ刑事裁判にまわされることがあり、その場合は大人と同じように傍聴人のいる法廷に引き出されて裁判され、有罪となると、刑務所（少年刑務所）に入れられる。ただしこれはごく例外。