TPP発効の１月 関係５ヶ国輸出１３．５％減、輸入９．７％増
財務省は２０日発表した１月の貿易統計で、昨年１２月３０日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加５ヶ国への輸出額は、前年同月比▲１３．５％減の４６９８億円だった。
政府は、ＴＰＰで輸出が増え日本経済が底上げされるとみているが、発効直後の輸出はマイナススタートになった。
５ヶ国は、日本と同じくＴＰＰ発効までに国内承認の手続きを終えたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポール。
国別では、メキシコ以外の４ヶ国が前年同月比マイナスとなった。マイナス幅が最大だったのはシンガポールで▲１９．５％減の１７５３億円。続いてオーストラリアが▲１８．７％減の１１９０億円となった。
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一方、５ヶ国からの輸入は９．７％増の７２０８億円。
増加幅が最大だったのはオーストラリアで１９．８％増の４６８０億円だった。
以上、
相手がシンガポールを除き、農産国ばかり、輸出が増えようもない。当然、締結国から見れば、日本は最大の消費地、農産物の輸入が増加するのは必然。米国からの農産物輸入が減少すれば、米国から貿易制裁を受ける。
結んでしまったらもう関係ないのが日本政府、知ったことかと。
[ 2019年2月20日 ]
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