アイコン TPP発効の1月 関係5ヶ国輸出13.5%減、輸入9.7%増

 

 

財務省は20日発表した1月の貿易統計で、昨年12月30日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加5ヶ国への輸出額は、前年同月比▲13.5%減の4698億円だった。
政府は、TPPで輸出が増え日本経済が底上げされるとみているが、発効直後の輸出はマイナススタートになった。

5ヶ国は、日本と同じくTPP発効までに国内承認の手続きを終えたカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、シンガポール。
国別では、メキシコ以外の4ヶ国が前年同月比マイナスとなった。マイナス幅が最大だったのはシンガポールで▲19.5%減の1753億円。続いてオーストラリアが▲18.7%減の1190億円となった。

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一方、5ヶ国からの輸入は9.7%増の7208億円。
増加幅が最大だったのはオーストラリアで19.8%増の4680億円だった。
以上、

相手がシンガポールを除き、農産国ばかり、輸出が増えようもない。当然、締結国から見れば、日本は最大の消費地、農産物の輸入が増加するのは必然。米国からの農産物輸入が減少すれば、米国から貿易制裁を受ける。
結んでしまったらもう関係ないのが日本政府、知ったことかと。

 
[ 2019年2月20日 ]

 

 

 

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