アイコン エジプト・シナイ半島へ自衛隊派遣へ 外務省レベル3の地 IS爆弾テロ

 

 

エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部への自衛隊員派遣を巡り、視察を行った親方日の丸の鈴木貴子防衛政務官が17日、カイロで記者団の取材に応じた。
鈴木氏は、「現地の安全対策が取られている」として、要員の選定など派遣に向けた具体的な作業を進める考えを示した。
鈴木氏は16日、シナイ半島の南部と北部にあるMFO駐屯地を視察し、職務内容や生活環境を確認した。現地の治安について、派遣を検討する「南部はおおむね平穏」だが、「北部は『注視が必要』」と述べた。
以上、

シナイ半島は南スーダンのような部族間の抗争ではなく、ISおよびISに忠誠を誓う過激派が、政府軍や官庁、スーパー、観光地などをテロ攻撃しており、どこで発生するか皆目見当はつかない。ISはシリア最後拠点崩壊により、空中分解の様相だが、逆に中東近隣各地へ散らばった可能性も指摘されている。
安倍首相はやると決めた以上、必ず実行する人、派遣すると決めた以上、形式的に鈴木貴子お嬢さんを利用しただけで派遣するもの。誰も逆らえない。残るは憲法改正のみ。憲法を改正するならば言葉のごまかしは止め、得意芸の超拡大解釈してきた条項の改正も行う必要があろう。

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<外務省海外安全ホームページほか>シナイ半島はレベル3
1.エジプトの概況
(1)エジプト本土では、2013年7月の政変以降、大規模テロ事件が散発的に発生している。2015年には、カイロ県内における検事総長殺害テロ事件(6月)、イタリア領事館付近における爆発事件(7月)、カイロ近郊の警察施設に対する自動車爆弾事件(8月)などが発生した。

(2)また、規模は必ずしも大きくないものの、検問所や警察官個人に対する攻撃事案等が多数発生するなど、治安当局、軍、司法当局に対するテロ事件が多発している。
鉄道・電力等のインフラ施設に対する爆発事件等も発生した。
現在のところ、これらの事件は、夜間・早朝の時間帯に実行されることが多く、一般市民の被害者数は限定的だが、一般市民の生活圏内で発生するものであり、注意が必要。

(3)さらに、観光施設や外国人権益を対象としたとみられるテロ事件も発生している。2015年には、地方観光都市ルクソールにおけるカルナック神殿付近での襲撃事件(6月)、カイロ郊外におけるクロアチア人誘拐殺害事件(8月)などが発生した。

(4)シナイ半島においても、軍や警察を標的としたテロ事件が多数発生している。
ほとんどの事件は、北シナイ県の北東部で発生しており、また、その手法は、路肩に仕掛けた爆弾で装甲車両を爆破したり、一般車両になりすました自動車爆弾により軍・警察関係施設を爆破したりと、巧妙な手口が用いられている。
さらに、2015年10月、シナイ半島南部の観光都市シャルム・エルシェイク発のロシア旅客機が墜落する事案が発生し、イスラム過激派組織「ISILシナイ州」が犯行声明を出している。

2017年11月に300人超が死亡する大規模テロが起きたエジプト東部シナイ半島で、治安悪化が続いている。2017年12月19日には北部アリーシュ近郊の軍用空港がミサイル攻撃を受け、兵士1人が死亡。

2008年2月に、エジプト政府はシナイ半島で過激派組織=テロ組織の掃討作戦を、兵士35000人と警察官10000人を動員して行った。
エジプト治安当局は2018年10月、シナイ半島北部の都市エル・アリシュでイスラム過激派組織「 イスラム国(IS)」系武装組織の幹部1人を含む15人を殺害したと明らかにした。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)「ISILシナイ州」(旧アンサール・ベイト・アル・マクディス(ABM))
 主にシナイ半島で発生している軍・警察に対する大規模テロ事件については、イスラム過激派組織「ISILシナイ州」が犯行声明を出しています。同組織は、シナイ半島北部を拠点とする「アンサール・ベイト・アル・マクディス(ABM)」が2014年11月にISIL(イラク・レバントのイスラム国)に忠誠を誓い、改称したものですが、シナイ半島のほか、エジプト本土における幾つかのテロ事件や上記クロアチア人誘拐殺害事件についても犯行声明を出しています。

(2)「ISILミスル(エジプト)」
 2015年7月以降、カイロ県内及びカイロ近郊で発生している幾つかのテロ事件について、「ISILミスル(エジプト)」との組織名で犯行声明が出されている。
同組織の実態は、必ずしも明らかでないが、同組織による事件の多くは、警察・軍を標的としたもの。その一方で、上記イタリア領事館付近における爆発事件に関しても犯行声明を発している。

(3)アジュナード・ミスル
 イスラム過激派組織であるアジュナード・ミスルは、これまでにカイロ及びその近郊において、外務省付近(2014年9月)、カイロ大学付近(2014年4月、10月、2015年3月)、アインシャムス大学付近(2014年12月)、ヘルワン大学付近(同年11月)等で発生した治安要員や大学警備要員に対する爆発事件を実行している。
しかしながら、2015年中旬以降、ほとんど活動はみられない。

(4)その他
 警察に対する攻撃事案や各種インフラ等に対する爆発事件等について、実態は不明だが、「革命的懲罰運動」、「人民抵抗運動」と称する組織名で犯行声明が出されている。

3.誘拐事件の発生状況
 2015年には、カイロ郊外においてクロアチア人が誘拐される事件が発生し、「ISILシナイ州」が同人を殺害したとする犯行声明をは公表した。

このほかに外国人が被害者となった誘拐事件は確認されていないが、都市部においては、エジプト人の児童が誘拐される事件が発生している。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 2013年7月の政変以降、これまでにエジプトで発生したテロ事件には、日本人又は日本権益を対象としたものはない。
しかし、同国では、軍、治安当局及び司法当局に対する攻撃、鉄道・電力等のインフラ施設等の爆発事件等が発生しているほか、観光施設や外国権益を対象としたとみられる事件も発生している。
さらに、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生している。
このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもある。
このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけること。

外務省危険レベル
レベル1:十分注意してください。
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。
レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

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[ 2019年3月18日 ]

 

 

 

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