複数の関係者によると、元警視正は同社が設立された２００９年ごろから顧問に就き、４月号を除く１１ヶ月分の執筆を担当。
執筆料は１ページ（２００字）１１００円で、ページ数から試算すると年間３００万円近くが支払われていたとみられる。これとは別に謝礼名目のボーナスが年２回支払われていたという。

同社は執筆者への支払いリストを作成していたが、元警視正分は別に管理していた。
内部資料には「福岡・○○関係は、研究会名『刷新検討委員会』を使用のこと！」、「次回１月支払いから原稿料明細等は一切不要の由（０９年１２月１４日連絡あり）」との記載があった。社内では「偉い人が関わっているので公にできない」と言われていたという。

取材に対し、元警視正は、顧問に就いたのは再就職先を退職した２０１５年以降と説明した上で「助言が主で執筆はほとんどない。刷新検討委員会という名前も知らないし、執筆料は一度も受け取っていない」と否定している。
「現職に執筆させないことを条件に顧問を引き受けた。今も現職に書かせていたことに裏切られた思いがしている」と話しているという。

一方、４月号の論文直前対策集は、刑事総務課の歴代幹部が担当。同社の支払いリストには２０１３～１７年当時の幹部３人の名前があり、それぞれ毎年約４０万円が支払われていた。
幹部は窓口役で、実際の執筆者は約２０人いたという。この対策集には実際の試験と酷似する問題が複数掲載され、警察官の間で「よく当たる」と評判になっていた。

リストによると、このほか４人の現職幹部が年に１回発行する面接対策集の監修などに関わり、計約３２万円が支払われていた。
以上、西日本新聞参照
検察が動かなければ、警察官は同じ穴の狢。

＜支払いリスト・福岡県警元警視正は別扱いで掲載外＞