アイコン 東証 一時▲700円安

 

 

3月25日14時現在
東証株価は、前日比▲698円安、20,920円前後
対ドル円は109円台・ドル安・円上昇
WTI原油価格は58ドル台・原油安

25日の東京株式市場は、週末のNYダウ平均が▲400ドル以上の大幅安の原因ともなった世界経済の減速への懸念を背景に取引開始直後から全面安になっている。
日経平均株価は、取り引き時間中としては2週間ぶりに2万1000円を割り込み、一時、▲700円を超える値下がりになっている。

米中貿易交渉での決着と見られたハワイ首脳会談は、3月末を予定されていたが、4月に先送りされている。中国は米国からの輸入の大増だけでクリアしようとした交渉はまとまりかけていたが、暗礁に乗り上げている。

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本来、知的財産権の問題であり、中国が中途半端な対応する限り、トランプ政権も譲歩しにくくなっている。
米国が中国に求めている「外国のクラウドコンピューティング企業に対する差別的な処遇の停止」や「データの海外移転制限の縮小」、「国内データ保存規制の緩和」、「ウイグル・チベットなどの人権」など国民統制・国民情報統制は共産主義体制の根幹をなすものであり不可能、折り合いは付かない。
次世代通信システムの5Gにしても、その最大の特許件数は華為が持ち、IT分野もその取得手段は別にしても総じて中国が米国のすぐ足下に来ている。

この間、すでに、中国経済の低迷ははっきりしており、欧州経済も軟調、英EU離脱問題も抱え、保護貿易に先鞭をつけた米経済の先行きも不安視され、米株価も行ったり来たりしている。

米経済が世界経済を牽引、これが修正されない限り、極端な保護貿易は続き、米経済コケたら皆コケた状態に陥る可能性が高い。
保護貿易とアメリカ№1を主張する限り、トランプの次世代はその修正を求められることになる。

中国と合意しても米国のシェールオイルやLNGの中国への輸出拡大は、中東の投資経済を悪化させ、ロシア経済も低迷、英国や北欧経済も大きく影響を受ける。

中国経済は、政府投資で現状維持されており、財政事情は悪化の一途、今年の大型減税などでさらに悪化し、米国からの輸入が拡大すれば、景気は回復するどころかさらに悪化する可能性が高い。

日本にしても、現実、米国から輸入できるものは知的財産と兵器ぐらいだろう。後は他国から代替できる。
 グローバル化した世界経済にあり、シェールエネルギー革命と大型減税により好調をなしてきた米経済だけが世界経済を牽引する時代は、その保護貿易の影響により終わりを告げようとしている。

ただ、証券市場は世界的な金余り現象により、一喜一憂する場面が繰り返されている。来月の米中貿易交渉で内容がどうであれ妥結でもすれば暴騰することになり、その内容の現実と実体経済への影響により、その後、下げることになる。
合意は一つのイベントに過ぎない。
 

 
[ 2019年3月25日 ]

 

 

 

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