インドネシア国営のガルーダ航空は、５０機のうち残る４９機をキャンセルしている。
米連邦航空局であるＦＡＡとボーイング社の癒着かと見られるライオン機墜落後の安全・安心は、エチオピア機での同じ原因での墜落事故で、問題が表面化してきている。
ＦＡＡとボーイング社は、エチオピア機墜落後に及んでもＭＡＸ機の安全・安心を宣言して米国では飛行させ続け、各国当局が飛行を停止させる中、トランプ大統領が米国での飛行を停止させた。

Ｂ７６７ＭＡＸ機は、２０１７年５月から納入開始され、２０１９年２月末までの１年１０ヶ月に３７６機納入している。２０１９年２月末時点の受注合計機数は５,０１２機、受注残機数は４,６３６機となっている。
ボーイング社は、受注した航空会社への納品も飛行停止により大きく遅滞し、現在、生産も２割減じている。
損失額は５ヶ月遅延で５０億ドルとされ、さらに運行停止状態が長引けば、さらに損失額は大きくなる。事故機の補償、航空会社の運行停止による納品機の損害補償、納品遅れによる補償など。米ＦＡＡが再認可したとしても、ＦＡＡはすでに自ら信用失墜させており、各国の当局が再認可する期間は、該当国への乗り入れは禁止される。
日本の航空会社には、まだ、納品されていないが、海外からの飛行してきている。国交省は日本空域飛行を停止していない。米国様のこと、逆らえない。

一方、エアバスは、７３７ＭＡＸ機のライバルとなるＡ３２０neoファミリーの受注機数は２月末現在で６,５０１機と、米ボーイングの７３７ＭＡＸ機の約１．３倍、米ボーイングは焦っている状態にあった。
当然、トランプ政権の関税による貿易制裁など強引手法による米国離れからエアバス機に流れている分も多い。