アイコン 長崎市長選挙が14日告示された。(産経新聞の記事)

 

 

いざ出陣!(橋本つよし)



長崎を変える戦いの火ぶたが切って落とされた。

4月11日(木)産経新聞(高瀬真由子記者)の記事を2回に分けて紹介する。

令和元年の新しい市長に誰が相応しいか、大事な1票を行使する際の参考にして頂きたい。

現職への不満背景乱戦模様に(その1)

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統一地方選(2019)

14日に告示される長崎市長選で、前哨戦が熱を帯びる。
4選を目指す現職の田上富久氏(62)に対し、元市議ら4人が市政刷新を掲げて立候補を表明した。
全国最悪のペースの人口流失が進む中、田上氏が進める大型開発事業の是非が争点となる。
無投票だった前回と一転した乱戦模様に、国会議員や労働組合の動きも注目される。

「新庁舎建設は凍結する」「MICE(マイス)より、まず財政立て直しが重要だ」

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3月28日夜、市内で開かれた立候補予定者の公開討論会は、さながら田上氏への「弾劾集会」のようだった。
登壇した新人4人は、新庁舎建設や国際会議場を備えたJR長崎駅西側のMICE(マイス)計画など、田上氏が進める政策を批判した。
会を主催した市民団体代表の鮫島和夫氏(72)は、田上氏に批判的な意見を持つ。
「人口減少や財政問題に加え、市民が求めた住民投票の直接請求に、田上氏は5度反対した。市民は市の将来に不安を持つ。今回の市長選は、長崎の岐路となる」と語った。
田上氏は公務を理由に討論会を欠席し、主催者の質問には文書で回答した。

■全国ワースト
田上氏は、同市統計課長だった平成19年4月の市長選で初当選した。選挙期間中に、現職の伊藤一長氏が射殺され、田上氏らが補充立候補するという異常な雰囲気での選挙だった。
以降、3期12年にわたり、地域活性化や財政健全化を進めた。だが、数字は長崎の厳しさを物語る。

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総務省が1月末に公表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、長崎市の平成30年1年間の転出超過数は2376人(日本人)となり、全国の市町村で一番多かった。

財政の硬直度を示す経常収支比率は96・4%(平成29年度決算)だった。
長崎市を含む中核市の平均値(92・4%)より悪い。
そんな中で、田上氏はビッグプロジェクトを進める。新庁舎とMICEが双璧だ。
19階建て新庁舎について田上氏は「建物の分散で発生する年6千万円の経費を節減するため」と主張する。

市の試算によると、新庁舎の総事業費は258億円という。
田上氏はMICEについても「交流人口を増やし、地域経済を活性化する」狙いだとし、年100億円以上の経済効果をもたらすと説明する。216億円の整備費では、国の補助金も活用すると強調した。
これらの事業は、市議会で可決された本年度の当初予算にも盛り込まれた。
その結果、市長選を控えた「骨格予算」にも関わらず、規模は過去最大となった。
この点に「選挙対策だ」との批判もくすぶる。(その2に続く)

 
[ 2019年4月15日 ]

 

 

 

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