アイコン 日本の空家が中国振込詐欺の拠点に

 

 

日本人の特殊詐欺グループは、タイを拠点にしていた者たちが現地で逮捕され、日本に送還された。台湾人は中国へ特殊詐欺の電話をかけるため、日本の空家を利用し手いる実態が明らかになった。

台湾の男女10人のうちの一部が「中国に向けて詐欺の電話をかけるために来日した」と供述していることが警視庁への取材でわかったと報道されている。
警視庁が3月、成田空港から日本に入国する際に滞在先などを偽って申告したとして、台湾出身の10代から40代の男女10人を逮捕下事件、そのうちの一部が「中国に向けて詐欺の電話をかけるために来日した」と供述しているという。

男らは、その後、空き家になっていた山梨県甲府市や千葉県東金市の住宅を買い取るなどして、中国に詐欺の電話をかけていたとみられ、警視庁が住宅を捜索したところ、中国語で書かれた詐欺のマニュアルや、名簿、携帯電話などを押収したという。

警視庁によると、マニュアルには中国の役人だと偽って「あなたの個人情報が悪用されている。解決する必要がある」と、うその話を持ちかけて金をだまし取ろうとする手口が書かれていたという。
警視庁は、中国で振込詐欺の摘発が強化されていることから、日本の空き家を拠点にして中国に詐欺の電話をかけていたとみて、被害の実態を調べている。

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<千葉の空き家取得>
中国に向けて詐欺の電話をかける拠点として使われていたとみられる、千葉県東金市の住宅は空き家になっていたもの。
もともとここに住んでいた46歳の男性によると、別の場所に転居するため一昨年の秋から売りに出したという。
しかし、なかなか売却先が見つからず、空き家になっていたところ、10ヶ月ほどがたった昨年8月、東京の不動産会社を通じて台湾で中古車販売店を営んでいるという40代の男が「家を見たい」と言ってきたという。
売り主の男性は「ラフな格好で、リュックなんか持ってて、感じの悪い人ではなかった。“仕事で日本にたまに来る”と言っていて、“台湾の知り合いや友達と日本に旅行に来たときに寝泊まりする”と聞いていました」と話している。

売り主の男性は不審な様子がなかったことや、ようやく空き家が売れると考えたことから、この男に700万円で売却したという。

売買契約の際に作成した書類には、男の住所として台湾の台中市の住所が記されていた。
売り主の男性は「子どもと過ごした場所で最後はリフォームまでしたのに、まさかなって。子どもとの思い出があったのでちょっと寂しいです。詐欺の拠点に使われると知っていたら契約しなかったし、普通の人に買ってほしかった」と話している。

<千葉の空き家は目立たぬ場所>
千葉県東金市の住宅は、周囲を林や畑で囲まれた人目につきにくい場所にあり、窓には目張りがされ、中の様子が確認できないようになっていた。
警視庁は、詐欺の電話をかける拠点に使われていたとみて、今月11日、この住宅を捜索した。

近隣住民によると、しばらく空き家の状態だったこの住宅に、昨年11月ごろ、山梨ナンバーの車で20代から30代の男らが転居してきたという。

近所づきあいはなかったが、引っ越しから1ヶ月後、この家から下水が漏れるトラブルがあり、地域の住民がこの家を訪れたという。
その際、家から出てきた男たちは日本語が話せず、スマートフォンの翻訳アプリを使って「中国から来た」と説明したという。
数日後には、おわびとしてお菓子を持ってきたという。

近所に住む67歳の女性は「何しに来たのかって聞いたら“勉強するために来ている。1人は料理を習っていて、料理の学校に行っています”と。中国から勉強に来るんだ。偉いなって思っていたんですけど」と話している。

近くには中国からの留学生を受け入れている大学があり、住民たちは不審に思わなかったという。

近所の80歳の男性は「ずっと空き家だって売りに出ていたんだよね。人も通らないし、まさかこんなところでって。そういうやつらにはちょうどいい場所だったんだなと思いました」と話している。

<山梨の借家>
山梨県甲府市の住宅は、約50年前に建てられ、住民が転居して空き家になっていたが、いまは近所の61歳の女性が貸し物件として所有している。

この女性によると、4年前に甲州市の中古車販売会社が「社宅として使いたい」と言ってきたという。

契約に訪れたのは、この会社の台湾出身の50代の社長で、所有者の女性は連帯保証人もいたことから月8万5千円円の家賃で貸し出したという。

その後、2年ほど前からは、社宅ではなく、複数の外国人に貸し出されるようになったとみられ、数週間単位でさまざまな外国人が出入りしていたという。

所有者の女性は「5人か6人はいたんじゃないのかな。3週間くらいいたと思ったら、今度は3ヶ月くらい誰もいなくなり、また3週間くらい誰かが来ては途中でいなくなると。最後に警察が捜索に来た時には20人ぐらいいたって話ですよ。朝から晩まで詐欺の電話をかけているっていうふうには夢にも思わないですよね」と話しているという。

<日中の国境越えた捜査の限界>
警視庁は、住宅から押収された中国の住所や電話番号が書かれた名簿を中国の捜査当局に提供し、詐欺の被害にあった人がいないか確認を進めてもらうことにしている。
中国での被害の実態を日本の警察が直接調べることは捜査権の問題があり難しい。
警視庁の捜査幹部は「外国の詐欺グループが日本に拠点をおき、摘発されたケースは聞いたことがない。捜査手法も確立されておらず、すべて手探りの状態だが手を尽くして被害の実態を解き明かしたい」としている。

<中国 電信詐欺は重罪・無期懲役も/日本を拠点化か>
中国では日本の振り込め詐欺は「電信詐欺」と呼ばれていて、大きな社会問題になっているという。

今回の手口について日中の犯罪事情に詳しい一橋大学大学院法学研究科の王雲海教授は、「中国の刑法上は『電信詐欺』の罪に対して無期懲役刑になるケースは多々あり、罪が重い。
さらに、被害が発生したことを中国の司法当局が日本に知らせたとしても、ことばの問題や司法共助、証拠の問題もあり、すぐに摘発されるかというとそうではない。
そういう意味で第三国に詐欺の拠点を置くことは犯罪者にとってより安全で、そのためにわざわざ日本を選んで拠点にしているのではないか」と指摘している。

さらに、日本の地方の空き家が詐欺の電話をかける拠点に悪用されたとみられることについては、「地方の空き家だと防犯カメラをつけていることが少ないし、さらに人通りも少なく、より安全に犯罪を行えるということで空き家を選んだのではないか」と分析している。

総務省によると、平成25年度の時点で全国で確認された空き家は、約820万戸にのぼり、それも増加中。

王教授は「空き家の管理にもっと力を入れて、犯罪組織に利用されないように再調査を行うなどすべきだ」と訴えている。

<中国も特殊詐欺が社会問題化>
中国公安省などによりますと、電話やメールなどを使って金品をだまし取る詐欺の被害は中国でも相次いでいて社会問題となっている。
一昨年には、59万6000件が確認され被害額は131億人民元余り(約2200億円)に上ったという。

公安省は3年余り前から取り締まりに力を入れていて一昨年には、13万1000件を摘発し、5万人余りを検挙したということだが、依然として被害が後を絶たない状態となっている。

詐欺の手口としては電話やメールを通じて架空請求を行ったり、家族などになりすまして金品をだまし取ったりするケースが多く含まれているという。

3年前には、大学に合格していた山東省の18歳の女子学生が、入学金などをだまし取られ心労で死亡した事件も起きていて、取り締まりを一層強化するよう求める声が上がっている。
以上、報道参照

働かなくとも高級車に乗り、中洲周辺で溜まっている連中は何者。必ず、手にスマホを持ち、片手に小さなバッグを持っている。ヤクの密売人たちか、詐欺グループか、たんなるチンピラか、超高金利の金貸しか・・・。

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[ 2019年4月16日 ]

 

 

 

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