アイコン ウーバー公開価格割れ 2千億ドル25%制裁実施 和解急ぐ必要なしと米中貿易戦争

 

 

10日にNY証券取引所に上場した配車アプリのウーバーテクノロジーズの終値は41.57ドルと公募・売り出し公開価格の45ドル、初値の42ドルをともに下回った。
米中貿易戦争による市場環境も悪く、同社の公開価格はリフトの例もあり、安値に設定されていたが、売上高に比し赤字幅は大きく、現状、ウーバー運転手たちが賃上げを要求してストを打つなどしており、こうしたことも影響したようだ。

10日のダウ平均は反発し、前日比114ドル01セント(0.4%)高の2万5942ドル37セントで終えた。高値は26019.32ドル、安値は25469.86ドルだった。
米中貿易交渉の先行き警戒感から売りが先行し358ドル安まで下げたが、10日まで開かれた米中閣僚級協議を終えたトランプ米大統領などの発言が伝わると上昇に転じた。

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2日目の米中貿易協議を終えてムニューシン米財務長官は「建設的な議論だった」、中国の劉鶴副首相は「順調だった」と述べたと伝わった。

トランプ米大統領も「中国の習近平国家主席と私の関係はとても強く、会話は今後も続く」とツイッターに投稿した。
市場では「制裁関税引き上げ後も両国は協議を継続し合意に至る」との期待が広がった。

ダウ平均は今週に入り前日までで700ドル近く下落しており、週末を控えて売り持ち高を中立方向に戻す動きも出て一時は190ドル高まで上昇した。

米労働省が10日発表した4月の消費者物価指数(CPI)が市場予想ほど伸びず、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は10日の講演で物価上昇圧力の乏しさなどから「現在の政策は維持可能だ」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)は利上げを急がないとの観測を誘い、相場を支えた。

米トランプ政権は10日に2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を引き上げた。
中国も報復措置を取るとの声明を出した。
トランプ氏は10日朝、米中貿易協議について「急ぐ必要はない」とツイッターに投稿し、交渉決裂への警戒感が売りを誘った。
アップルや半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。
午後にムニューシン氏が今後の米中交渉について「今のところ」計画はないと述べたと伝わったのも重荷となった。ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を縮小した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発し、6.353ポイント(0.1%)高の7916.940で終えた。
マイクロソフトが1%強上げるなど主力株の一角が買われた。
一方、中国でのiPhone販売回復への期待が後退したのを受けアップルが2%近く下落し、上値を抑えた。
以上、
1、対ドル円は109.97円
  米国の各種景気指数が上昇しない限り、米中戦争が和解しない限り、円は買われ、ただ、米中和解の動きもあり、100円前後で推移するだろう。6月の大阪サミットでトップ会談で和解するかもしれない。(トランプの一連のパフォーマンスは、支持率を押し上げている)

2、原油価格は、WTIが61.71ドル/北海Brentが70.80ドル
イランはすでに米国が制裁したことから、イランで米国がコトを構えても原油価格に影響しないだろうが、イランのミサイルがあちこちに飛んだら、原油価格が高騰する可能性はある。
トランプは、原油価格が高いとOPECにクレームを付けているが、原油価格が上がるように自ら南米・中東で原油に火を付け回っている。

3、ビットコインは3.61%上昇して699,354円、6375.30ドル(11日06時10分前後)と昨年12月16日の362千円から上昇気流に乗り、特に3月26日の430千円から上昇スピードを速めている。

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[ 2019年5月11日 ]

 

 

 

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