特定犯罪加重処罰法上の賄賂罪は賄賂の金額が３０００万ウォン（約２８０万円）以上の場合に成立する。
　ただ、一審、二審とも高齢の被告の健康状態を考慮して法廷での身柄拘束はしなかった。
以上、

李相得被告は、当事件とは別件で、２０１２年７月に、金融機関の貯蓄銀行や企業のコーロングループから巨額の違法資金を受け取ったとして、斡旋収賄などの疑いで韓国最高検察庁により逮捕された。
実兄までも逮捕され、完全にレイムダック状態に陥った李明博は、大統領として起死回生を図るため、愚かにも大統領として初めて竹島に上陸し、その後、元慰安婦たちのセヌムの家に行き、天皇陛下を侮辱する発言をとうとうと述べ、一機に日韓関係が最悪の状態に陥り、現在もその葛藤が続き、１９６５年の日韓国交回復の基本条約の付帯協定で決着した元徴用工に対する賠償金支払い問題を、文在寅大統領が蒸し返し、さらに燃え上がらせている。

李相得被告は当事件で、２０１３年１月に不法な政治資金を受け取った罪でソウル中央地裁に懲役２年と追徴金７億５７５０万ウォンを宣告されていた。

李明博が大統領として為した言動は、日本として決して許されるものではない。次に大統領になった朴は、韓国民の高揚した反日感情に何もできないまま、中国に擦り寄り、挙句、オバマからどっち向いているのかと警告され、軌道修正したものの、オカルトの崔順実が棲み付き、大統領の権限を利用して、サムスンやらロッテやらから巨額収賄を繰り返し、経済無知・北朝鮮愛・社会主義の文在寅政権を誕生させた原因となった。

２００３年２月に大統領になった盧武鉉以降、韓国の愚かな大統領たちは、積弊清算や反日の歴史清算でしか政治を行うことができず、現在の文在寅に至っては、北朝鮮愛一筋に動き、左派経済学者たちの机上の空論を韓国経済で実践させ、韓国経済をぐちゃぐちゃにしてしまっている。
その張本人の一人は左派経済学者の張夏成、昨年８月、経済失策で更迭したものの、今度は中国大使に任命したお目出度い文在寅、中国政府に大変失礼な縁起の悪い人物を大使として赴任させようとしている。
こうした事態に大統領府は権限を強め、机上の空論を強化させる動きに徹している。大統領府には、元学生運動活動家の市民会議派や労組出身、左派学者、連帯参与関係、ともに民主党議員など経済音痴ばかりがウジャウジャ巣食っている。

日本政府は、元徴用工問題＝１９６５年協定に基づき、協議を１月９日に正式に韓国政府に申し入れ、その返答を２月８日までにしてもらうように要請したものの、５月１４日現在、韓国政府は何も返事せず、日本政府を完全に無視している。

韓国政府に舐められた日本政府は、おめおめ、日韓外相協議を行う予定など本末転倒。まずは日本政府に対して、無視していることに対して韓国側からの謝罪を受け入れてから、はじめるべきではないだろうか。
河野外相は、慰安婦合意に違反した国連での慰安婦問題演説を今年２回も行った康京和長官と会談を性懲りもなく持つという、愚かさだ。

文在寅大統領が、外交知識なし・経験なし、官僚も素人軍団で失態続きの外交部の長官に康京和をまだ置いているのは、国連で長い間人権問題を扱い、国連で慰安婦問題を決議させるなど、国連にそれなりの人脈を構築し手織り、日本に対する慰安婦問題の尖兵隊長として利用価値があるからだ。
河野は、こうした人物に会う必要があるのだろうか。会えば、慰安婦合意さえも河野自身が無視することになる。