アイコン 文大統領側近スキャンダル チョ・グク関連一覧表 次期大統領有力候補

 

スポンサード リンク
 

これまで積弊清算で検察をフル稼動させた文大統領、まだ満足していなかったようで、ソウル大法学部教授でもある大統領府のチョ・グク民情主席秘書官を、検察改革を謳い法務部地洋館に指名した。
一方、検察は政治家のためには動かない、国民の立場ですべて判断するとした尹錫悦検事総長。

トランプ大統領ならツイッターで首にしようが、ここは韓国。
長官に指名されたのは19日、スキャンダル発覚は20日、マスコミと野党の自由韓国党によって表面化した。内容は娘の不正入学疑惑など多くの疑惑だった。

文大統領は火消しに、22日、日韓GSOMIA破棄を発表した。GSOMIAは24日までに破棄し、日本大使に手渡せば破棄できるが、急遽22日に会議を設定し破棄決定した。しかし、大統領が目論んだ千人力の反日パワーは炸裂せず、スキャンダル一色となり、大統領の支持率まで急落する事態に陥った。

されでも文大統領はめげず、25・26日の東海領土守護大作戦をこれまでの2倍の兵員と初めてイージス艦を所有全隻、さらに初めて陸軍まで投入して実施した。当然、演習の仮想敵国は「日本」である。
日本が、これに対して日本固有の領土「竹島」であり、強度に問題提起したら、文氏の思惑通りだったろうが、日本政府はいつものとおり批判しただけだった。

そのため、守護大作戦は韓国民の更なるボイコット・ジャパンには引火せず不発。
27日には早朝から韓国検察が、11件あまりの告発も受け、チョ・グク氏関連のスキャンダルの施設、20ヶ所あまりを一斉捜索に入った。
国会の聴聞会を控え、識者は国会軽視の検察の動きだとする人もいる。

しかし、国会聴聞会も控え、なぜ、このタイミングに捜索が行われたのだろうか。
1、 検察が持ち前の国民第一主義で行った。
2、 上から目線の検察改革に、怒った若手検察官たちが動き、上層部を動かし捜索にあたった。
3、 検察が文氏の意向によりチョ・グク氏に長官指名を辞退させるために行った。
4、 ほかの圧力により文氏にスキャンダル発覚で指名を撤回させようと検察を導入した。
国会聴聞会では、
1、 承認されなくとも文氏は天下の宝刀、大統領特権で就任させる可能性。
2、 少数与党であり、否決された場合は、受け入れる可能性。
大統領特権では、
支持率が下がり、また、検察次第では案件ごとに立件される可能性があり、その都度、文-チョ批判に直面し続けることになる。
それでも頑固に押し通すならば、強権政治になっているか、レイムダックに陥っているかになる。来年4月には国会の総選挙が行われ、失業問題や経済疲弊もあり戦えない。
強権政治になれば、日本も慎重に対応する必要がある。
盧武鉉時代(文在寅氏が大番頭)、日本が竹島海域への海洋調査船を派遣し調査するため海域へ向けて出発したところ、米軍から緊急連絡が入り、海洋調査船を急遽、能登半島方面へ転回させた記録があるはずだ。

文在寅氏は慎重のようで結構気が短い。
大統領就任前は断固反対のTHAAD、就任したときには前臨時政権により半分すでに設置されていた。北朝鮮がミサイルを撃ちまくることから、激怒し、2017年7月末、いきなり残り半分の追加配備を米軍に要請した。
8月2日、「加害国でありながら盗人猛々しい・・・」など、最近では膨大な時間を使用して、北朝鮮でも使わない言葉で日本批判に明け暮れている。

国家間では、言う方は楽だが、執っこ過ぎるほど言われる方はフラストレーションが貯まり続け・・する。自らは絶対正しいと信じて発言しても、相手国から見れば正しいことではないものもたくさんある。そうしたことをお互い理解して、発言すべきではないだろうか。相手も感情の動物である。
国交(条約)を否定するのならば別だろうが・・・。

<四面楚歌>
文在寅大統領、北朝鮮は遊んでくれず、それどころか韓国を威嚇するため、迎撃困難なM5.6での低空飛行新型短距離弾道ミサイルを1ヶ月間に7回も日本海に撃ち込んだ。文大統領は大風呂敷を広げ、全部北にあげてしまったことから、もうあげるものがなくなるどころか、約束した開城工業団地を再開せよと迫っている。北朝鮮からすれば、現段階では、すでに商品価値がなくなっている。

米国とは、「(GSOMIA破棄・守護大作戦は)国家主権、国益に適う事項、米国であれ侵害した発言は許されない」と、異例中の異例でメディアに公開してハリス大使に対し警告、米トランプ政権に啖呵を切っている。
9月4~6日、50ヶ国あまりが参加して開催される「ソウル安保対話」、これまで参加していた軍事同盟国の米国は参加を見送った。「見てみよう」、韓国国防長官の発言にめげず、日本も参加する。
米政権は、今後、戦略物資密輸問題で、韓国企業をリスト掲載・発表するかもしれない。

中国は、THAADがある以上遊んでくれないどころか制裁のまま、ころころ変わる韓国政権を注視し続けている。米国の中距離弾道ミサイル東アジア配備計画がはっきりするまで、手綱を締めもせず、緩めもせず、このままの状態を続けることだろう。

ロシアは7月23日、無防備の早期警戒機1機が竹島領空を侵犯したとして、韓国の戦闘機からフレア弾20発、警告射撃360発も撃たれ、戦々恐々ロシアに逃げ帰った。韓国の大統領府が即、ロシア政府が謝罪したと虚偽発表、激怒したロシア政府が逆襲し、韓国はロシア政府に謝罪を求めることさえできなかった。

遊んでくれるところがない。
そのため、日本に対して、しきりに遊んでくれとモーションをかけている。気分を害している日本は遊んでくれそうもない。

そうしたことから、文政権は内政に向かう、しかし、向かったとたん、チョ・グク氏スキャンダルに見舞われ、日米に八つ当たりしている。

経済は、大統領府も含め経済音痴ばかり、国立の大学も研究機関も積弊清算により、文大統領に忖度するトップにすべて入れ替えられており、大企業以外、いくら金をばら撒いて電子部品や電子資材を開発させても、いい報告ばかり、実際の現場ではろくに開発などせず、チェック機能も働かず、虚偽報告書により開発の巨額助成金は企業らの懐・生活費、審査上層部への賄賂に消え失せてしまうことだろう。ありがたや。
「韓国の誇り」ノーベル賞を取り損ねた世界初のES細胞クローン羊。

 
チョ・グク(曺国)氏スキャンダル/1965年4月生 386世代
前・民情首席秘書官(2年半)
ソウル大学法学部教授(休職中)/江南左派=金持左派=公開資産54億76百万ウォン
法務部長官候補
文大統領が2019年8月19日指名 検察改革の旗手
9月2日・3日、国会聴聞会
文在寅氏の側近、次期大統領有力候補
8月25日のチョ氏謝罪会見「当時存在した法や制度に従った」と疑惑否定
8月27日、検察が20ヶ所あまりを一斉捜索
娘疑惑
チョ・ミン氏(現27歳)
不正論文
2008年英語系高校3年生時、2週間檀国大学医学部にインターン、論文の筆頭執筆者に、大韓医師協会会誌掲載
不正入学
高麗大学の随意入学制度で入学・論文効果
不正奨学金受給
釜山大学医学専門大学院時代
関与大学ほか(捜索対象)
私立の檀国大学
インターン大学、論文指導教授、忠清南道天安市に医学部
有名私立の高麗大学
2010年随意入学、卒業
ソウル大学環境大学院
卒業後半年在籍、その後釜山大学へ
釜山大学医学専門大学院
不正奨学金受給疑惑、3年間受給
文在寅大統領専門医を仲介したのが娘の論文関与教授
釜山市市長室(捜索)
文大統領側近の釜山市長、不正奨学金に関与の見方
国立の公州大学K教授
海外滞在・検察は帰国して協力するよう求めている
家族疑惑(捜索対象
私学財団熊東学院、
家族運営 
私募ファンドのコリンク・プライベート・エクイティ
一族運営 巨額投資疑惑
・検察、実弟、妻の兄弟や疑惑関連者を出国禁止措置
・息子の徴兵逃れ疑惑、息子は米韓2重国籍、徴兵5回延期。チョ氏来年入隊と
・不動産の偽装売買疑惑、資産隠し疑惑・・・

 

[ 2019年8月30日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ