しかし、国会聴聞会も控え、なぜ、このタイミングに捜索が行われたのだろうか。
１、 検察が持ち前の国民第一主義で行った。
２、 上から目線の検察改革に、怒った若手検察官たちが動き、上層部を動かし捜索にあたった。
３、 検察が文氏の意向によりチョ・グク氏に長官指名を辞退させるために行った。
４、 ほかの圧力により文氏にスキャンダル発覚で指名を撤回させようと検察を導入した。
国会聴聞会では、
１、 承認されなくとも文氏は天下の宝刀、大統領特権で就任させる可能性。
２、 少数与党であり、否決された場合は、受け入れる可能性。
大統領特権では、
支持率が下がり、また、検察次第では案件ごとに立件される可能性があり、その都度、文－チョ批判に直面し続けることになる。
それでも頑固に押し通すならば、強権政治になっているか、レイムダックに陥っているかになる。来年４月には国会の総選挙が行われ、失業問題や経済疲弊もあり戦えない。
強権政治になれば、日本も慎重に対応する必要がある。
盧武鉉時代（文在寅氏が大番頭）、日本が竹島海域への海洋調査船を派遣し調査するため海域へ向けて出発したところ、米軍から緊急連絡が入り、海洋調査船を急遽、能登半島方面へ転回させた記録があるはずだ。

文在寅氏は慎重のようで結構気が短い。
大統領就任前は断固反対のＴＨＡＡＤ、就任したときには前臨時政権により半分すでに設置されていた。北朝鮮がミサイルを撃ちまくることから、激怒し、２０１７年７月末、いきなり残り半分の追加配備を米軍に要請した。
８月２日、「加害国でありながら盗人猛々しい・・・」など、最近では膨大な時間を使用して、北朝鮮でも使わない言葉で日本批判に明け暮れている。

国家間では、言う方は楽だが、執っこ過ぎるほど言われる方はフラストレーションが貯まり続け・・する。自らは絶対正しいと信じて発言しても、相手国から見れば正しいことではないものもたくさんある。そうしたことをお互い理解して、発言すべきではないだろうか。相手も感情の動物である。
国交（条約）を否定するのならば別だろうが・・・。

＜四面楚歌＞
文在寅大統領、北朝鮮は遊んでくれず、それどころか韓国を威嚇するため、迎撃困難なＭ５．６での低空飛行新型短距離弾道ミサイルを１ヶ月間に７回も日本海に撃ち込んだ。文大統領は大風呂敷を広げ、全部北にあげてしまったことから、もうあげるものがなくなるどころか、約束した開城工業団地を再開せよと迫っている。北朝鮮からすれば、現段階では、すでに商品価値がなくなっている。

米国とは、「（ＧＳＯＭＩＡ破棄・守護大作戦は）国家主権、国益に適う事項、米国であれ侵害した発言は許されない」と、異例中の異例でメディアに公開してハリス大使に対し警告、米トランプ政権に啖呵を切っている。
９月４～６日、５０ヶ国あまりが参加して開催される「ソウル安保対話」、これまで参加していた軍事同盟国の米国は参加を見送った。｢見てみよう｣、韓国国防長官の発言にめげず、日本も参加する。
米政権は、今後、戦略物資密輸問題で、韓国企業をリスト掲載・発表するかもしれない。

中国は、ＴＨＡＡＤがある以上遊んでくれないどころか制裁のまま、ころころ変わる韓国政権を注視し続けている。米国の中距離弾道ミサイル東アジア配備計画がはっきりするまで、手綱を締めもせず、緩めもせず、このままの状態を続けることだろう。

ロシアは７月２３日、無防備の早期警戒機１機が竹島領空を侵犯したとして、韓国の戦闘機からフレア弾２０発、警告射撃３６０発も撃たれ、戦々恐々ロシアに逃げ帰った。韓国の大統領府が即、ロシア政府が謝罪したと虚偽発表、激怒したロシア政府が逆襲し、韓国はロシア政府に謝罪を求めることさえできなかった。

遊んでくれるところがない。
そのため、日本に対して、しきりに遊んでくれとモーションをかけている。気分を害している日本は遊んでくれそうもない。

そうしたことから、文政権は内政に向かう、しかし、向かったとたん、チョ・グク氏スキャンダルに見舞われ、日米に八つ当たりしている。

経済は、大統領府も含め経済音痴ばかり、国立の大学も研究機関も積弊清算により、文大統領に忖度するトップにすべて入れ替えられており、大企業以外、いくら金をばら撒いて電子部品や電子資材を開発させても、いい報告ばかり、実際の現場ではろくに開発などせず、チェック機能も働かず、虚偽報告書により開発の巨額助成金は企業らの懐・生活費、審査上層部への賄賂に消え失せてしまうことだろう。ありがたや。
「韓国の誇り」ノーベル賞を取り損ねた世界初のＥＳ細胞クローン羊。