あの名護市の市民投票から２２年、今また政府と沖縄県の対立が深まる中、県民投票が行われ、投票率は５２％と玉城知事の思惑と離れ、県民投票としては広がりに欠けたものだった。

そのうち反対票は６８％で沖縄県民の総数で見るとその割合は３７.％である。

県民投票のために宣伝費だけでも税金を１億５千万も突っ込み、総額では７億円もの税金をつぎ込んでいる。

新聞ばかりか連日連夜テレビをつければうるさいほどの大宣伝に、街頭では「反対に〇」と書かれた旗や幟まで立てるお祭り騒ぎ、公職選挙法が適用されないのが不思議なくらいの違反だらけの官製「選挙」をして、あのていたらくだ。



いくら沖縄タイムス、琉球新報等、沖縄メディアが県外に対して「反対が７割に達した」と鐘や太鼓を叩いてみたところで、県民には反対派の実態が７割どころかわずか37％だということがバレてしまった。

玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。と発表しているが、玉城知事は、過去、２２年間の名護市民の苦悩、辺野古地区の住民の迷惑苦しみ、北部振興策と引き換えにして市長を辞職した比嘉鉄也元名護市長の苦しい胸の内をどれだけ理解しているのか、玉城氏に沖縄県民の将来を背負うという政治家としての矜持が全く感じられない。



そんな玉城デニー知事の思惑とは関係なしに埋立工事はドンドン進んでいる。



普天間基地の移設問題をめぐって２５日、政府は、工事を進めていた区域の西隣へ新たに土砂の投入を開始した。

そんな埋め立て工事の裏側では辺野古移設を「“義理ん　背からん　ありん捨てぃららん　思案てぃる橋ぬ　渡いぐりしゃ”」 と詠んだ比嘉鉄也元名護市長の苦渋の選択を嘲笑うようにヤマトの利権屋が跋扈している。



例えばコンサルタントと称する利権屋であったり、マージンをピンハネするだけの一次下請け業者であったり、反社と呼ばれる勢力と裏で結託しているブラック企業だったり、辺野古の海はヤマトンチュに翻弄されようとしている。