沖縄平和運動センターの議長、山城博治被告（６６）は、３年前、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対するため、キャンプシュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げ、工事に使われる資材を搬入できなくしたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われていた。

そんな、普天間基地の辺野古移設に反対する活動をめぐって、威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの議長に対し、最高裁判所は上告を退ける決定をし、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになった。

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議長は、「ブロックの積み上げは憲法で保障された表現の自由にあたり、違法ではない」などと主張したが、１審と２審は「反対の表現行為という面もあるが、実力行使によって工事を妨害していて、表現の自由の範囲を逸脱している」として、懲役２年、執行猶予３年を言い渡していた。