アイコン 各国事業者・個人の家賃に対する対策積極化 それで日本は

 

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欧米など各国が新型コロナウイルスで打撃を受けた個人や事業者の家賃の支払い猶予に向けた対策を急いでいる。未払いによって廃業や立ち退きに至るケースが増えれば、コロナの収束後の経済のV字回復がおぼつかなくなるためで、家主への補助を通じた賃借人の負担軽減の取り組みも相次いでいる。

日本の取り組みは、いつものお願いパターンで、不動産所有者への協力要請にとどまっており、法整備など政府主導の対策が求められるが・・・。
これまでのような地域ではなく、全土の危機、危機管理がまったくなっていない。
スタッフが文科相を除きとんでもない人たちばかり、限界かもしれない。

こうした中、福岡市の高島市長は14日、「今はオリンピックが延期されるほどの国難の時だ。お金を出す時だと思うので、市として独自の決断をした」と、福岡県の休業要請に協力した福岡市の中小企業や小規模事業者に対し、50万円を上限に家賃の8割を補助する方針を明らかにした。
高島市長へ、パチッパチッパチッ。
バイトの仕事が亡くなった人も多く、個人の家賃についてもお願いしたいが・・・

<各国で目立つのは支払い猶予に向けたすばやい法制化の動き>
米国は3月27日に成立させた経済対策法に個人や企業は家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定。この期間が終了後も、家主は通知して30日内の立ち退き要求ができないようにした。

英国では3月25日に成立したコロナ関連法で、6月30日まで家賃未払いを理由とした家主による退去要請を禁止した。

ドイツ政府は3月、家賃滞納による解約を禁止し、4~6月分の家賃に限って2年間支払いを猶予するルールを定めた。

オーストラリア政府も4月7日、家賃滞納による契約終了や、未払いに伴う手数料と利息の徴収を禁じると発表した。今後、立法措置で法的拘束力を持たせる。

シンガポール政府も企業や個人事業主に最大6ヶ月間の家賃の支払い猶予を与える措置を決定した。

<住宅家賃にも>
米国では家主が保有物件の住宅ローンを払えなくても、3月18日から60日間は金融機関から差し押さえられないとする規定を導入。金融機関に返済の6ヶ月延期を求めることができるようにした。その後、6ヶ月の延長も可能で、合計で最大1年は支払いを先延ばしできる。

シンガポール政府は商業用不動産に課す今年分の固定資産税について、最大で全額を払い戻す方針を決めた。不動産の家主である企業には、払い戻し分を賃料と相殺するなどして、借り手に還元するよう義務づけた。借り手に還元しない家主には罰金を科す。

各国が対応策を急ぐ背景には、家賃の未払いによる廃業や立ち退きが増えれば、コロナ収束後の経済の低迷が長引きかねないとの危機感がある。特に米国では個人や中小事業者の収入に占める家賃の割合が他の先進国に比べて大きく、滞納状態に陥りやすい。

2008年の金融危機では全米で数百万人が住宅ローンを払えず家を失い、倒産も急増。その後の景気回復の大きな阻害要因となった。
米国の中小企業の5割は15日分以下の運転資金しか持っていないとされ、今回の危機でも延滞が急増しているとみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米国の中小企業の半数が4月分の家賃や住宅ローンを完納していないとする民間調査機関の推計を報じた。

各国では猶予期間が不十分だとの批判も出ている。市民や企業の一部からは「収入が絶たれているのに債務を繰り延べされても支払いきれない」(ロンドンの中小企業者)との声も上がる。
申請の手続きも煩雑さが指摘され、猶予を認めるか金融機関の裁量が大きいケースもある。

こうした不満も背景に、ドイツでは家賃の支払いなどに苦しむ小規模の自営業者を対象に最大1万5千ユーロ(約180万円)をスピード給付する制度を導入した。オンラインでの迅速な申請処理によりすでに支給件数は15万件を超えた。
他の欧州各国でも同様の動きが広がりつつある。
以上、日経参考

それで、日本は、コーヒーでも飲みますか・・・

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[ 2020年4月14日 ]

 

 

 

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