アイコン 追加支援なしでは5月末が日本経済の限界

安倍首相は1日、新コロナに対応した緊急事態宣言について、1ヶ月程度の延長を表明した。
エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。
期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中。

<経済損失、未曾有の規模に>
緊急事態宣言が1カ月延期となれば、経済は未曾有の落ち込みになるとみられている。
三菱UFJモルガンスタンレー証券・副所長の鹿野達史氏は、個人消費は延期により20兆円減少し、20年度成長率はマイナス3.9%になると予測する。
リーマンショック時、08年度の▲3.4%を上回る落ち込みとなる。
これまでの経済対策の押し上げ効果2.9%では足りず、さらに10兆円規模の追加支出が必要と試算している。

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BNPパリバ証券では、20年度の成長率を▲6.3%と予測。
資金繰り支援や協力金などの政策でも、倒産や失業は増加し、悪影響の二次的波及が強まる。
7~9月期に事業が再開し、反動増でGDPが大幅な伸びとなっても、その水準は今年1~3月に及ぼないと指摘している。
感染終息後、政府が望むV字回復を期待する声は今やほとんど聞かれなくなった。
世界の経済回復に遅れをとらずに迅速に回復していくには、事業者や雇用者がすぐに復帰できる体制を維持しておくことが必要になる。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏は、経済損失をできるだけ抑えるには、各自治体が休業要請の範囲を限定し、延長に伴って、休業補償・家賃援助を充実させることがポイントだと指摘する。
企業が潰れてしまっては、雇用調整金の拡大も意味がなくなり、国民生活や街の衰退にもつながりかねない。

大阪府の吉村洋文知事は30日、緊急事態宣言が延長される見通しとなったことについて、「宣言を延長するなら(休業要請している事業者への)補償をきっちりやらないと無責任だ」と指摘した。「ただ、延長となれば国民にとってあまりにも酷だ」と述べた。
以上、ロイター参照

日本の政府=専門家会議と厚労省が取った新コロナ防疫対策は、あまりにも感染症に対して無知で愚かとしか言いようがない。何がどこが専門家だろうか疑わざるを得ない。
このままでは、日本では長い期間収束せずダラダラ続くことになる。

韓国という見本がありながら、韓国のような感染爆発もないにもかかわらず増加させ続け、死亡者数も死亡率も高くなっている。
手がつけられなくなり、首相に緊急事態宣言のお願い、政府は外出禁止令は発せられず、国民に対して外出自粛を要請しているものの、高給取りの学者・カの専門家会議の連中が、まだ通勤者が8割減っていないと問題視している。

国の補償も限られ、厚労省と専門家会議自ら招いたこん日の状況を、ブツブツ文句ばかり述べ、責任回避を図ろうとしているようだ。日常で6割減ったら上出来ではないのか。
但し、休日祭日は8割以上の減少が必要だ。
昨日(金曜日)は病院行きで久しぶりに車に乗ったが、国道3号線の一般車両は想像以上に多かったことは事実。
また、子供もいつまでも自宅ばかりでは性格が歪んでしまう。すでに歪みつつある。言葉も荒くなり、イライラしているようだ。

 

[ 2020年5月 2日 ]

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