アイコン 米制裁中国企業の監視検温カメラ 文科省、総務省、農水省が設置 商湯科技

大丈夫か日本政府、
米制裁企業の検温付監視カメラを日本は政府機関が設置した。

米制裁であり、日本は直接関係ないが、民間企業ではなく、堂々と政府機関が設置するのはいかがなものかと思われる。
日本もこうした技術を持つ企業はいくらでもあるが、中国本国で大量納品され、生産コストが安価なことから、価格競争にはならない。

日本政府は税金を使って日本の産業ビジョンを作らせ、いくらでも立派な絵を発表しているが、単に紙に描いた餅。日本のIT産業を育成しようとはしない。
こうした監視カメラ機器はビッグデータに直結して監視しており、中国の監視機関でも日本の政府機関の出入り人を監視できることを意味する。

検温のほか、5G導入時には、人物像が瞬時に監視画面に映し出されることになる。通過履歴も何十年も蓄積される。国や地方の政府・検察・公安・警察が監視対象とする人物をリストアップしていれば、当然監視カメラに、アラームなり赤マークで表示されることになる。

中国共産党独裁政権が反体制派を駆逐するために導入し、現在の2億台を6億台設置するという独裁政権維持のための監視カメラ、ビッグデータ活用により、AIが瞬時に政治犯かどうかも判別し、監視員に知らせ、警察なり公安が即動く。
現在、新コロナにかこつけ、検温システムも一体化させ、米国を除き世界中に販売している。

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ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能(AI)検温システムが導入されたと発表した。
この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技(センスタイム)が開発したもの。

文部科学省(設置日:2020年4月24日)
総務省(設置日:2020年4月28日)、
農林水産省(設置日:2020年4月16日)も同システムを導入・設置している。

ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン(JCV)は、2019年7月に設立されたばかりだが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。
JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。
提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。

このシステムでは、AI顔認証カメラを使い、対象者の体温を0.5秒で測定する。
温度検査は、赤外線のみならず顔認証からも測定できるという優れもの。
体温検査と同時に、顔から200~1000の特徴を抽出し、顔を認証し、個人を特定する。
同じくJCVが提供する顔認証技術「SensePass」もまた、商湯科技の技術。

公式説明によれば、「ディープ・ラーニング顔認識アルゴリズムに基づいて、個人の身元を確認する」という。
JCVによれば、SenseThunderは法務省、文部科学省、農林水産省の官公庁ほか病院や企業でも納入されている(現在掲載されていない)。
文科省と総務省は来省者を対象に、農水省は省内の会議室前で行う体温測定の効率化を目的にそれぞれ採用している。
また、約1万5000人が勤務するソフトバンクの汐留本社、全国のソフトバンクショップやワイモバイルショップでも当認証機器が設置されている。

中国共産党政権が2017年7月に発表した「次世代AI発展計画」は、「2030年までにAI分野で世界のリーダーになる」ことを目指している。
習政権は、人工知能10の発展分野として機械学習、融合ビジョン、音声、データ共有網の拡大を明示している。商湯科技はその一翼を担う新興企業群のうちの一社。開発を担う養成学校も全国に設立している。

しかし、こうしたIT新興企業の多くは、トランプ政権に制裁的な禁輸措置を受けている。
米商務省は2019年10月9日、中国・新疆ウイグル自治区に住むウイグル族やカザフ族に対する人権弾圧に関与したとして、中国の民間企業や政府機関の計28社を「エンティティー・リスト(Entity List)」に加えたと発表した。

その対象企業のなかでも、AI新興の大型企業である商湯科技、同じく顔認識大手のメグビ(Megvii、曠視科技)、音声認識会社アイフライテク(iFlytek、訊飛)のリスト入りは注目された。

中国北西部の新疆ウイグル自治区では、多くの少数民族が住んでいるため、顔認識技術やその他の手段によって人口が厳重に監視されている。

米国務省や人権団体のレポートによると、100万人以上のウイグル人および他の少数民族は、拷問や強制的な薬物投与が行われるとされる「再教育キャンプ」に拘留されている。

ソフトバンクは、早期から商湯科技に投資している。
商湯科技は創業5年目となる2018年9月、日本のソフトバンクグループのファンドである軟銀中国(ソフトバンク・チャイナ、SBCVC)から10億米ドルの投資を受け、AI企業として世界最高の評価額60億米ドルに達した。
ほかに投資したのはアリババ集団、シンガポール財務省100%出資の投資会社・テマセク(Temasek)など。

昨年末から、新型コロナウイルスが中国で流行し、人々がマスクを着用するようになった。2月、商湯科技は、マスクを着用していても個人を識別でき、赤外線センサーで体温を測定する個人認証システム、SenseTime Thunderを発表した。

ウイルス流行下で、非接触型の温度監視技術は中国の地下鉄駅、オフィスビル、工場などに広く採用されている。

中国共産党は、マスク着用の指示に従わない人々を監視するためにSenseTime Thunderを活用している。
商湯科技は、中国各地の警察と提携しており、「情報管理者は体温、マスク着用状況、従業員の身元などの広範囲のウイルス流行防止のための情報を手に入れることができる」と声明で述べている。

ウイルス危機に中国でも多数の企業が損失を被っている。
中国の投資情報サイトIT桔子によれば、中国のベンチャーキャピタル投資は、第1四半期は前年同期と比べて3分の1減少した。総投資額は、昨年1~3月の第1四半期で1736億人民元から、今年の同期間は1191億人民元に減少した。

そんななか、商湯科技はIPO(公開株取付)で更に10億ドルの投資を受け付ける見込みだという。ウォール・ストリート・ジャーナル5月15日の独自報道によれば、この10億ドルの投資で、商湯科技の市場価値は少なくとも95億ドルに達する可能性があるとしている。

以上、報道参照、

SB子会社のJCVは、商湯科技の関連会社の香港企業と取り引きしていると掲載し、見た目はほとんど中国企業との関係はないように掲載している。
中国は、監視カメラの設置現行の2億台から6億台まで増加させるとしており、これで反体制派の動きを封じ込めている。中国では身分証が発行されており、監視カメラ映像の個人が誰であるかも瞬時に特定できる。
自民党の一応若手の切れ者たちである奈良の化け猫の総務省も萩生田の文科相も導入している。彼らは中国に日本売りでもするのだろうか。
情報は中国でも閲覧できると見られ、個人情報を売り渡すことになり、セキュリテイの意味をなしていない。

アメリカ商務省は2019年10月9日、中国・新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族やカザフ族に対する人権弾圧に関与したとして、中国の民間企業や政府機関の計28社を「エンティティー・リスト(Entity List)」に加えたと発表した。
同リストに加えられた企業は、アメリカ製部品などを輸出する際に政府の許可が必要になるため、実質的な「禁輸措置」となる。エンティティー・リストに加えられた民間企業は次の8社

■Hikvision(海康威视)/ハイクビジョン(海康威視)
防犯・監視カメラシステム・ネットワークを提供。監視カメラの世界シェア1位
■Dahua Technorogy(大华科技)/ダーファ・テクノロジー(大華科技)
防犯・監視カメラシステム・ネットワークを提供。監視カメラの世界シェア2位
■SenseTime(商汤科技)/センスタイム(商湯科技)
AIを活用した顔認証システムを提供する企業。自動運転分野ではホンダとの共同開発も
■Megvii(旷视科技)/メグビー(曠視科技)
AIを活用した顔認証システムを提供。同社の顔認証ソフトウェア「FACE++」は世界的に有名
■iFLYTEK(科大讯飞)/アイフライテック(科大訊飛)
AIを活用した音声認識ソフトウェアを提供。技術力は世界トップレベルと言われている。
■YITU(依图科技)/イートゥー・テクノロジー(依図科技)
顔認証システムのほか、AIを活用した防犯・医療・金融システムを提供。
■Meiya Pico(美亚柏科)/メイヤピコ(美亜柏科)
ネットの検閲システムやデジタルセキュリティ関連システムを提供。
■Yixin Science(颐信科技)/ECガード(頤信科技)
AIを活用した防犯設備や対テロ対策システム、通信設備などを提供。政府や軍との関係が深い。

 

[ 2020年5月25日 ]

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