アイコン 米大統領 香港への優遇措置撤廃を指示 国家安全法制定への報復

 

 

トランプ米大統領は29日、これまでの香港に対する貿易やビザ発給などの優遇措置を撤廃するよう政府機関に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗したもの。
トランプ大統領は、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判した。
また、「国家安全法」に関与した中国政府の要人を制裁すると発表した。
さらに、中国が長年にわたり産業スパイ活動を実施してきたと非難し、米大学研究機関を守るため、中国の軍事発展戦略と関係があると見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。
以上、

牙を向け始めた中国、解放軍トップが台湾の武力制圧に言及するなど、香港同様、血生臭くなってきた。北朝鮮どころではない。
米国では大統領選を控え、力の政策を好む有権者に対してアピールするものでもある。

すべては、経済優先のオバマが南シナ海埋め立てを黙認したことから始まり、中国はウイグル族を100万人以上収容所に入れ、思想教育を徹底、だんだん力の政策にシフトしてきている。
南シナ海の埋め立てでも当初は要塞を造るなど一言もふれず民間利用と、今では要塞を完成させ、南シナ海全域を中国領海だと主張する有様。
一国二制度も懐柔するだけの言葉遊びだった。
一帯一路戦略も、この指とまれで西側では韓国と英国が一番先にとまったアジアインフラ投資銀行も、発展途上国にインフラを充実させるためとしているが、借金の漬物国にして経済支配し、中華思想に基づき軍事支配する一帯一路軍事戦略であることが真実である。

中国はアフガンのタリバンとも手を結び、タリバンの影響力が中国のウイグル族に及ばないようにしている。当然、見返りはいくらでもあろうか。

ただ、直近の調査では新コロナに関係なく、イタリアやドイツでの中国の高感度は米国を大きく引き離している。貿易やNATO駐留米軍経費の負担問題などで、トランプ大統領はEUに対して、対立を鮮明にしていることから、仕方ないことだろう。敵を作りすぎても孤立するばかり、大国が窮鼠猫を噛むではしゃれにもならない。誰かさんはレイムダック状態に近いのかもしれない。

[ 2020年5月30日 ]

 

 

 


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