↓電通　2020年6月17日ＨＰリリース
　この度、当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました。
　外部弁護士による調査とその評価では、直ちに法令に反するような発言とは認められませんでしたが、当社はこの社員による不適切な発言を重く受け止め、当該社員を当該協力会社と進めているプロジェクトから外した上で、社内懲戒審査委員会に諮り、厳正に処分すると共に、当該社員の上司を厳重注意いたしました。

今後も当社はコンプライアンス遵守の観点から、社員教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

テー・オー・ダブリュー
江草康二ＣＥＯ：元電通社員、元ＷＰＰ-Ｊ取締役
平野透社外取締役：元電通テック元取締役、元電通元執行役員

↓ＴＯＷ　2020年6月18日ＨＰリリース
この度、当社社員が業務において不適切な表現で連絡、発言を行ったことが判明いたしました。当社はそのことを重く受け止め、当該社員を本日付けで懲戒処分とし、当該社員の上司も厳重注意と致しました。その表現は不適切ではあるものの、弁護士との協議及びその評価では直ちに法令違反にあたるものではありませんでしたが、当社はコンプライアンスを重視し、その基本方針に則り、改めて社員教育を徹底し、再発防止に努めてまいります。
以上、

電通でケチがついたのは、
１、東京五輪誘致で竹田公爵を辞任に追いやったコンサル料（賄賂？）提供事件の仕掛人＝電
通関係者
２、広告主であるトヨタからネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内の調査で不正発覚
２、東京五輪エンブレム事件で、電通出向者が実質決定、偽造問題で白紙、五輪組織を辞任（当該デザイナーの兄様が経産省官僚）
３、電通女性新入社員、過労で自殺死
４、電通PRが医薬品を宣伝する記事を、広告ではなく通常の記事（実質記事広告）として共同通信のグループ会社に配信させた。
４、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」を窓口（隠れ蓑）とした経産省発注業務の全部を請負う電通

電通王国は、選挙での自民党の広報活動をポスター制作、広報用ビデオ撮影から配信まで請け負っている。