アイコン SBなどのアジア光海底ケール敷設 米太平洋ケーブルの接続にトランプ難問浮上

 

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ソフトバンクは6月11日、中国やシンガポールの通信大手などと、アジアを結ぶ光海底ケーブルを建設すると発表した。総延長距離は9400キロで、毎秒140テラ(テラは1兆)ビットの回線容量を持つ。次世代通信規格「5G」などを背景に、アジアで急増する通信トラフィックの需要に対応する。2022年末の完成予定。

大容量の光海底ケーブル「アジアダイレクトケーブル(ADC)」は、日本、中国、香港、ベトナム、シンガポールなど7ヶ国・地域をつなぐ。
コンソーシアムには、ソフトバンクのほか、中国電信(チャイナテレコム)やシンガポール・テレコム(シングテル)など8社が参画し、NECがシステムを供給する。

日本では、ソフトバンクが千葉県南房総市に持つ中継所に陸揚げする。
ソフトバンクは米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムなど6社でつくるコンソーシアムに参画し、太平洋を横断する光海底ケーブルの運用を年内に開始する予定。

 

ところが、
米司法省は6月18日までに、米国とアジアを海底で結ぶ太平洋を横断する海底ケーブル計画「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」をめぐり、香港との接続に反対すると表明した。

中国政府が香港への統制を強めるなか、米国の通信データを集める中国のスパイ活動に使われる恐れがあると警戒感を示した。

オバマ大統領時代の2016年10月、海底通信技術大手の米TEサブコム(TE SubCom)は、米グーグルや米フェイスブック(FB)、香港を拠点とする太平洋光纜数拠通訊(パシフィック・ライト・データ・コミュニケーション)の3社と、米ロサンゼルスと香港を直接結ぶ大容量の海底ケーブルを共同で敷設すると発表していた。総延長は1万2,800キロ。
2019年はじめ、ほぼ完成しているが、米司法省が連邦通信委員会にチャチャを入れ、同委員会の商用許可の承認期限が昨年9月に切れている。再申請しているものと見られる。

太平洋光纜数拠通訊の実態は深セン拠点の鵬博士電信伝媒集団股份(Dr. Peng Telecom&Media Group)のようで、同社は中国で4位の上海市場上場の通信プロバイダ、中国政府にもサービスを提供している通信会社。
ファーウエイとも密接な関係にあり、5Gネットワーク建設および人工知能の開発に取り組み、市民の監視業務の市場に関わっているという。

 

[ 2020年6月19日 ]

 

 

 

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