アイコン 中国・EVバイドン6ヶ月間生産停止 売れず

 

スポンサード リンク
 

中国の新興EVメーカーの拜騰(バイトン)が7月1日から6ヶ月間、事業の大半を停止した。社員に自宅待機を求め国外の主要な拠点も縮小する。
中国では2019年からEV補助金の減少や新コロナの影響でEVの需要が落ち込んでおり、資金繰りに行き詰まったとみられる。
中国メディアによるとバイトン6月末に従業員に事業停止を通達した。「コストダウンを進めて事業戦略を見直すため」だという。
中国では少なくとも約900人の従業員がおり、生産や研究開発などの担当者約100人を除いて自宅待機を求める。
国外でも米国とドイツの事務所を法的整理し、人員を削減する。

バイトンは2018年に同社初の市販EV「M-Byte」のコンセプト車を発表したが、量産化が難航し、正式発売を何度も延期していた。資金繰りが悪化しており、最近では給料の遅配も起きていたという。公称では世界ですでに6万台を受注しているという。

バイトンは、2017年に独BMWのドイツ人元技術者などが設立し、江蘇省南京市に本社を置いている。
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)や、国有自動車大手の中国第一汽車集団が出資し、丸紅も2020年1月に資本業務提携を発表していた。

中国のEV市場は2019年半ばから政府の販売補助金の減額が響き販売台数が落ち込んでいる。EVは車両価格に占める車載電池代が1/3以上であり、補助金が減ればガソリン車やハイブリッド車に価格競争で負け売れない。また、経済停滞した新コロナの収束で、経済を早く回復させるために、EVに対するナンバープレート発行の特別扱いもなくなっている。

同社の販売先の大口顧客であるライドシェア企業が新コロナ感染症により需要減で購入を見送っており、苦戦が続いている。
中国のEVなど新エネルギー車の販売台数は2019年に2018年比▲4%減の120万台で初めてマイナス成長となった。2020年も1~5月の累計販売台数は前年同期に比べ▲4割少ない。

[ 2020年7月 1日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産