トランプ氏は歴代大統領の慣行に反し、納税申告書の開示を拒否している。

米紙ニューヨーク・タイムズは９月２７日、トランプ米大統領が当選前の１５年間のうち１０年分の所得税を連邦政府に納めていなかったと報じた。

当選した２０１６年と就任１年目の２０１７年の納税額もそれぞれ７５０ドル（約８万円）だった。

トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で「フェイクニュースだ」と報道内容を否定したが、納税申告所の開示はかたくなに拒否したままだ。

以上、

金持ちほどケチを地で行くトランプタワーなど莫大な不動産を所有する不動産屋のトランプ氏のようだ。しかし、ある程度その対策の道筋を作ったことも事実。

次期大統領は、覇権主義の中国に対してはトランプ氏が必要だろうが、やることなすこと常軌を逸している批判は免れない。

４３％前後のトランプ岩盤支持層の信望者は動かないだろうが、５０％超えなければ再選はない。一時、世論調査の誤差内まで肉薄したバイデン候補との差も再び５％前後まで広がっている。

連邦最高裁の人選にしても、９人のうち６人が保守系になることから、バイデンは、両院を民主党が制することで、最高裁の人員枠を１２人まで増やすことを計画している。トランプは４０代を最高裁判事に就任させており、今回就任させる判事も４０代、やることなすことムチャクチャすぎる。

日本では小泉が自民党をぶっ壊すと言ったが、単に党議拘束で派閥を大臣ポスト養成機関にしただけで、それまでの党の中で派閥がけん制しあい最善の方策が取られてきた自民党を台無しにした。

トランプは自らが就任させた長官ら高官も簡単にツイッターで首にするなど高異常値。連邦最高裁も欠員が出れば若い人物を就任させ、向こう半世紀にわたって共和党に有利になるようにするなど頭が変になる。