アイコン グーグル 来年からストア内全アプリに30%の手数料強制徴収へ 独禁法問題あり

グーグルが来年から、自社のアプリケーション(アプリ)市場のプレイストアで販売されるすべてのアプリやコンテンツに対して、30%の手数料を強制的に取り上げることにした。

従来はゲームアプリに限られていた手数料30%を、全てのアプリに拡大した事実上の手数料引き上げ策。
これを受け音源、ウェブ漫画などのアプリ価格が上昇し、中小コンテンツ開発会社の負担が膨らみかねないという懸念が出ている。

グーグルは9月28日、自社の公式ブログを通じて来年からプレイストアで流通するすべてのアプリに、グーグルの決済方式(アプリ内決済)を義務付けると発表した。
新規アプリは来年1月20日からアプリ内決済手数料30%を払い、既存のアプリは、来年10月1日から適用する。
ゲームを除いた音源、動画、電子ブック、ウェブ漫画などを作る企業は、そのほとんどがグーグル外部決済方式を使って約10%の手数料のみ負担しているが、20%も引き上げられたら、こうした開発会社は生き残れなくなる。

コリアスタートアップフォーラムのチェ・ソンジン代表は、「手数料30%は、スタートアップには耐えがたい水準だ」とし、「多くのスタートアップがビジネスチャンスを失う可能性があり、懸念している」と語った。
以上、

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アップルに対しては、「フォートナイト」運営のエピックゲームズなどゲーム業界が結束して30%の手数料は高すぎると裁判を起こしている。
グーグルも同じ、何れ独禁法により世界から断罪されるだろう。

サムスンのGALAXYに独自OS「TIZEN」をアプリストア専用にして、「Android-OS」と同時搭載し、ストアは10%の手数料にし、アプリストア価格をグーグルやアップルより10%下げて運営したら、サムスンは大儲かり、グーグルもアップルも根を上げることだろう。
競争がないことから、こうした一方的な大幅な値上げができる。

同時搭載を欧米当局に承認させてからコトを進めれば、2社は独禁法問題を抱えており、スムーズにコトは進むはすだ。

こうした動きは、スマホの世界販売台数が年間15億台でピークアウトし、それまでのスマホの増加により利益を広く得るビジネスモデルが崩壊していることにある。

グーグルとアップルは、アプリやコンテンツ開発会社に販売依存しろくに努力もせず、手数料の値上げにより収入増を図るという汚い手に打って出たもの。
米制裁で潰れかかっているファーウェイも、今後、グーグルの「Android-OS」が使えなくなり、自社の「Harmony-OS」を搭載することにしている。

[ 2020年10月 1日 ]

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