シャオミ（小米）は、中国では米制裁の反動で愛国ＢＵＹ-ファーウェイにより、販売台数を落としているが、アジアでは、サムスンの牙城だったインドでも首位に立ち、全体でも大きく伸ばしている。
米国のファーウェイへの強力制裁により、一番利益を享受するのはシャオミとＯＰＰＯとされている。

ただ、今年６月、インド国境の緩衝地帯をかつてに改造工事をしていた中国軍が、警備していたインド軍と小競り合いになり、中国軍が２０人あまりのインド軍を金属性の金剛棒で撲殺、結果、インドでは反中国機運が高くなり、サムスンがシェアを挽回する可能性が高くなっている。
昨年もトランプ米政権によるファーウェイ制裁により、ファーウェイが市場占有率№１となっていた欧州でもサムスンが首位の座を奪還している。

トランプ政権のファーウェイ制裁は、サムスンにのスマホや５Ｇ機器に対して大きな神風を吹かせている。
また、中印国境紛争でもサムスンに大きな恩恵をもたらすことになる。
サムスンはトランプ米政権に何ぼ選挙資金を提供しても笑いが止まらないだろう。

しかし、サムスンの最近のスマホは高価格帯になり過ぎ、価格に対する商品魅力がないのか、ブランド価値がないのか、韓国紙がサムスン№１とギャーギャーいくら騒いでも、高価格帯ではアップルに圧倒され、中低価格帯では中国勢に押され、売れず、既に他力本願となっている総合販売シェア№１の実力も、今後その維持は難しくなるとみられる。

サムスンの収益率の高さは、スマホに搭載する半導体を、受託生産分も含め自社生産していることにある。そのため利益率が高いが、スマホが売れなくなれば逆に利益率を大きく落とす結果にもなる。
（アップルはブランド力とアップルストアで大儲けし続けている。サムスンにはＯＳ不所有でストア利益がなく、ビジネスモデルが異なる）

サムスンとしては、圧倒的な市場占有率を持つメモリ半導体（ＤＲＡＭ+ＮＡＮＤ）を中国勢に販売して利益を享受することができるが、中国は一方で「中国製造２０２５」の国家政策により、中国半導体企業が国家支援により大工場をいくつも立ち上げており、今後、価格面で影響を大きく受けることになる。

米中貿易戦争激化により、ＩＴ製品業界の高成長も鈍化し、半導体価格は暴落、やっと持ち直しつつあった価格も新コロナ事態で中折れしている。

韓国では、日本でサムスン製品が売れていないことに驚きをもって報道している。
しかし、１９６５年の日韓国交回復の基本協定を、韓国文政権が反故にする政策に対して、日本政府が韓国に対する輸出管理を強化したところ、官民上げてボイコットジャパンを展開、１年２ヶ月経過しても左向け左の国民性からかボイコットを執拗に続け、日本製品は大苦戦が続いており、そうした現実を韓国紙は忘れているようだ。

世界で持て囃されているＢＴＳにしても、原爆投下賞賛Ｔシャツ着用問題では、着用本人もリーダーも、原爆被害者に対して誰一人謝罪していない。謝罪したのは所属事務所でありメンバーではない。奢れる者は久しからず。

スマホ世界市場は２０１７年の１５億台から、昨年は１３．７億台まで落ち、米中貿易戦争による世界経済の景気鈍化により、既にピークアウトし、今や市場占有率の争奪戦に至っている。