フォックスコンも２０１９年から、同じくインドでiPhoneの組立開始、ウィストロンはその後、事業を拡大している。
世界的な調査会社カウンターポイント（Counterpoint Researcher）社は、「アップルが中国を超えるグローバル的な事業を展開するためには、インドが鍵を握っている」とし、「他の製造拠点に比べ、インドでは熟練労働者への支出コストが低く、そのうえ巨大な国内市場と輸出に大きな可能性がある」と指摘している。
９月アップルは、インドでオンラインのアップルストアをオープンし、また、２０１９年には金融センターのムンバイにアップルストアの第１号店をオープンさせている。
以上、

アップルが生産工場を中国からインドへ移動させることは無理、フォックスコンだけでも深セン市に巨大工場を構え８０万人を雇用しており、そう簡単に移転できるものではない。
今回の３社の出資額も巨大組立工場をインドに建設する投資額でもない。

インドのスマホ市場は、サムスン電子から現在ではシャオミがシェア№１になっており、中・低価格帯が主。
経済発展とともに富裕層も増加しており、アップルもブランドの浸透策から、ゆくゆくはプレミアム価格帯へ販売主力を移行させるため、組立協力会社に進出させているもの。
市場が中国に匹敵するほど大きいだけにブランドを定着させたら、大成功することだろう。しかし、現状はまだ発展途上国、プレミアム価格帯の市場は小さい。
なお、６月の中印国境紛争で２０人が死亡したインドでは、中国製スマホアプリの禁止措置が取られ、また、中国製品の一部の不買も生じており、ここでもまたサムスンが漁夫の利から首位奪還を果たす可能性が高い。