ヘイムリ所長は「最近、司法省長官が政治的だという声がたくさん聞かれる。司法省指揮部は政治家たちによって任命されるが、実際にはどのように動いているのか」と尋ねた。
ゴレリック元副長官は「例えば、環境保護の方を重視するだとか、麻薬取り締まりに優先順位を置くだとか、そうした司法省の政策と優先順位は政権によって変わる可能性がある」、「変わるべきでない根本的な決定は、誰が捜査されるべきか、誰が起訴されるべきか、だ。誰が起訴されるべきかを政治家が決めてはならない」と語った。

ヘイムリ所長は、ゴレリック元副長官に「議会と大統領は、選挙を経て正当性を得るが、司法府はそうではない。司法府の正当性は、どのように形成されるのか」とも質問した。
ゴレリック元副長官は「司法府は政治を超越しているかのように見せることで正当性を得ている」、「判事たちが政党の利益を代理するものと認識されると、米国人たちは司法府に必要な信頼を与えないだろう。その信頼こそ司法府が持っているもののすべてだ」と答えた。

米国社会でこのような議論が行われているのはもちろん、米司法省が、そして司法府が大統領と政治に振り回されているという問題意識があるからだ。
しかし、少なくとも米国では、「法治」と「法による統治」がどのように違うかという討論が行われている。
「大統領」ではなく「国民と憲法」に使えようと努めている官僚も目にする。
以上、報道参照

法も憲法さえも政治家により如何様にも解釈され、普遍的なものは一切ない。政治家にかかわるような法も多いが、賄賂などを除き、そのほとんどに罰則規定がなく、法に反しても罰せられない。政治家はよく考えて法を作ったものだし感心させられる。その法でさえ、時の政治家により如何様にも解釈される余地を残している。

政治家が「法治（Rule of law）」と「法による統治（Rule by law）」を使い分けたら、問題だろうが、ライバルが自滅した日本と韓国にあり、両国とも司法は操られ、特に韓国の場合、大統領制と最大政党の代表としての首相との違いからか、その権力発揮ぶりは桁外れに大きくなっている。
国立大学を含むあらゆる国家機関や外郭団体で積弊清算を行わせ、司法もごたぶん漏れず積弊清算させ、今や好き放題、やりたい放題、法が大統領に奉仕するように、絶対多数の与党の立法府が大統領に免罪符を与える法律を作り続けている始末。

その最大の汚点は、高位公職者犯罪捜査処の設置であろうか、
検察の汚職などの問題を刷新すべく、文大統領自らが就任させた尹錫悦検察総長、そうした改革の機会を与えないほど文大統領の側近や与党議員たちの不正が多発、そうした不正摘発は自らの命取りにもなることから文大統領は、傘下の司法を駆使して無罪判決を連発させるとともに、そうした身内を捜査している検事たちの９９％を左遷させてしまった。
そして、公捜処を設ける法を制定し、検察から高位公職者の犯罪捜査権を剥奪してしまった。
しかし、まだ設置されておらず、その間の捜査に対して、尹錫悦検察総長を丸裸にし、関係者の取調べをしていた検事たちを全員左遷し、政権寄りの検事たちを再配置し、調べていた案件も宙ぶらりんにしてしまったり、不起訴にしている。

これは、法による統治（Rule by law）の問題どころか、法の下に独裁体制を築き上げルナに物でもない。
同じことは、文大統領がよく使用する言葉の「公平」「正義」であるが、大義の言葉のように見えても何れも如何様にも解釈でき、それが統治者ならば、危うい言葉として利用もされる国民騙しの言葉でもある。その顕著な例が文大統領ではないだろうか。

トランプ米大統領のように、法と衝突すれば、法がおかしいと正々堂々と意見する。しかし、文在寅氏は陰湿にも法解釈を変えたり、新たに思いのままに類似法を作ったり、ますますそれに磨きをかけている。

北朝鮮との融和統合を至上命題にしている文大統領にあり、その目的のためには、与党の不正など問題ではなく、問題とする検察を無力化させ、絶対多数の与党、総選挙も大統領任期中にはなく、目的遂行のために韓国民すらもう相手にせず、無視の段階に入っている。

検察による身内や与党関係者の捜査を阻止するためだけに、検察から高位公職者の捜査県を剥奪し、自らの直属組織として公捜処を設けるなど、軍事政権でもしなかったことを真顔で設置する歴代稀に見る恐ろしき文在寅大統領である。