アイコン トランプ大統領 負けたら大統領特権なくなる 訴訟も山積 負けられない事情もある

不正経理、脱税、性犯罪、ロシア疑惑、ウクライナ疑惑・・・
トランプ米大統領に12年間、執事的顧問弁護士として活動していたマイケル・コーエン元顧問弁護士は、昨年2月の公聴会で暴露発言、トランプ氏とロシアとのビジネス的取引関係、性的なスキャンダルを隠すため女性に口止め料の支払い、脱税容疑などを証言していた。コーエン氏は偽証罪などにより3年の実刑判決を受けている。

大統領特権がなくなれば、捜査が再び進行する。
最後に残されるのは敗北宣言と引き換えにすべて恩赦・赦免を条件にすることだけのようだ。そうでなければトランプタワーそのものが崩壊する危機に陥る。

ニューヨーク州検察が捜査しているのは、トランプ財団の不正会計容疑、トランプ大統領とトランプ財団の複数の会社は資産価値を欺く手法で詐欺融資を受けたり、脱税をしたりしていたという。
既にトランプ大統領の次男を召喚、会計資料を提出せよという令状も発行されている。
会計不正と脱税は米国では重罪となる。

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ワシントンD.C.やメリーランド州の検事もトランプ氏が大統領という立場を利用して私利を追求した容疑を調べている。
請求された令状だけでも30件以上にのぼる。

こうした捜査は、現職大統領という盾のために行えなかったに過ぎない。

トランプ大統領は10月の遊説で
「(大統領選挙で負けたら)おそらく私はこの国を去らなくてはならないだろう」
「皆さんは私に二度と会えなくなるだろう」とも言った。
冗談ではなく、メディアは「トランプが大統領職を失ったら、民事訴訟・刑事訴訟が洪水のようにあふれ出るだろう」と報じている。

トランプ大統領は巨額の負債を抱えているという報道もある。
トランプ氏は昨日のホワイトハウスでの記者会見で、
「選挙が操作されている」
「選挙訴訟は最高裁判所で終わるかもしれない」
と言った。
最高裁の構成は共和党に俄然有利にしている(最高裁陪審員は終身制、任期中に2人が亡くなり、若い共和党支持者を嵌め込んだ。大統領が任命し共和党が過半数を握る上院で承認)。
民主党のバイデン候補が勝利を主張するすべての州で訴訟を起こすとも公言している。
バイデン氏の当選が確定しても法廷闘争を繰り広げ、最後までホワイトハウスに陣取ってしまえば、アメリカ合衆国の政治は機能しなくなる。

そうした選挙不服の懸念が現実になりつつある。
トランプ大統領は権力を失うことよりも、刑務所に行くことの方を恐れているのかもしれない。
ホワイトハウスから素直に退く切り札として、自身の赦免を要求する「取引術」を駆使しようとしているのではないかという見方もある。
トランプ大統領が選挙結果を認めず、あらゆる方法を駆使して、法を利用して居座るならば、米国の民主主義そのものが脆い現実を表面化させることになる。
以上、報道も参考

 

[ 2020年11月 7日 ]

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