アイコン アップル、台湾EMS第2位のペガトロンと取引停止 ASUS子会社

ASUSの製造部門が独立した和碩聯合科技(ペガトロン/ASUS子会社)は、アップルから受託して主にパソコンやスマートフォンなどの電子機器を製造しており、従業員は10万人を超え、台湾では最大手の一角。台湾では鴻海精密工業に次ぐEMSメーカー(電子機器の受託製造会社)として知られる。
ティム・クックCEOは、スティーブ・ジョブズからアップル社を引き継ぎ、技術畑のジョブズとは異なり、製造会社を鴻海一辺倒から分散させる方向で動き、ペガトロンに発注するようになった。

アップルは、ペガトロンが学生勤労者プログラムに関連する規則に違反したことが発覚したため、同社との新規ビジネスを停止する措置を取った。

アップルは、ペガトロンの是正措置が完了するまで新たなビジネスを発注しないとしている。アップルによると、ペガトロンは同プログラムに参加する学生労働者を正しく分類せず、アップルの行動規範への違反を隠すため書類を偽造。学生が夜間勤務や残業をしたり、専攻と無関係の仕事をさせられたりしたケースもあったという。

アップルの調査では、強制労働や法定年齢未満の就労を示すものは見つからなかったという。
アップルは資料で、「学生労働者プログラムに関して厳格な検証と承認プロセスがあり、インターンの仕事は学生の専攻に関係し、超過・夜間勤務の禁止を担保している」とコメントした。

ペガトロンは「規定に順守していないこうした活動が判明し、学生労働者を直ちに生産ラインから外し、あらゆる必要な支援とケアに加え適切な補償や、自宅もしくは学校に学生を戻す適切な手配をするため顧客および第三者の専門家と協力して取り組んだ」とするコメントを発表した。
ペガトロンは担当者を即刻解雇している。
以上、

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多分、台湾ではなく、中国の工場で学生を雇用していたものと見られる。
これまでにも中国では、ほかのメーカーで中学生に働かせているとか、若年者など適用外者に深夜残業をさせているとかの問題が発覚していた。
アップルはサプライヤーに雇用条件を厳格に守らせるために、ほかのサプライヤーへの警告もあり、今回の措置をとったものと見られる。

鴻海も80万人雇用しているとされる深セン工場で、それ以前、深夜残業、深夜残業代金、タコ部屋、不衛生、自殺問題で、大規模ストライキが発生、欧米メディアの矛先は発注者のアップルに向けられ、アップルはそれ以降、鴻海などサプライヤーに対して、厳しい労働条件や労働環境の是正措置を取らせてきていた。

常に黙っている中国中央政府、しかし、動き出したら最後であり、その前にアップルが動いたものとも推量される。

主に電子製品の組立作業を行っているEMSメーカーの鴻海、中国では100万人以上を雇用しており、中国政府もアップル対して強く出れない事情もある。
トランプ政権も対中政策で、製造拠点を中国外へ移せとアップルに迫ったが、クック会長がトランプ氏に忠誠を尽くすことで、そうした圧力を回避してきた。
しかし、製造拠点を移せといっても現実問題、事業そのものが巨大であり、簡単に移設できるものではない。今回、米国では政権まで変わってしまった。


 

[ 2020年11月10日 ]

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